公明党県議団（10人）は30日、福岡県の質問案代筆調査を巡り、服部知事宛ての抗議文を提出した。「質問原稿の提供を受けた事実は一切ない」として、調査結果の撤回を求めた。
県の調査結果
県は29日、2023年度以降の本庁勤務の幹部186人のうち、半数余りの96人が県議の質問案を代筆したとする調査結果を公表した。提供先（複数回答可）は自民党県議団が95人で、公明党県議団にも13人が提供したとされた。
公明党県議団は、質問の表現や構成を執行部と事務的に調整する「趣旨確認」を行うことはあると説明した上で、「質問作成とは全く性質の異なるもの」とし、「誤解を県民に与える結果となっており、極めて遺憾」とした。
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県の対応
公明党県議団は県に対し、「趣旨確認」が代筆に当たらないことを明確にするよう求めた。これに対し県は、職員の主観に基づいた調査であるなどとして撤回しない考えを示した。
県財政課によると、調査は代筆について「質問作成に関与し、質問原稿全体や前語りなどの作成」と定義した上で実施。「趣旨確認」は調査対象ではないとした。
