陸自航空学校と海保が救助活動支援協定を改正南海トラフ地震に備え連携強化

南海トラフ地震をはじめとする大規模災害に備え、陸上自衛隊航空学校（三重県伊勢市）と第4管区海上保安本部（名古屋市）は3月6日、救助活動の支援に関する協定を改正し、調印式を行いました。これにより、海上保安庁の航空機が県南部で救助活動を行う際、航空学校が所在する明野駐屯地の飛行場で燃料補給を受けられるようになり、迅速な対応が可能となります。

従来の協定の限界を克服

両組織は1960年に大規模な海難事故に備えて支援協定を結んでいましたが、津波などによる被災者の救助は想定されていませんでした。陸上自衛隊が行う支援は航空機の派遣に限定されており、海上保安庁機の燃料補給については、愛知県常滑市の中部空港海上保安航空基地に戻るか、ヘリコプター搭載巡視船で行うしかない状況でした。

このような制約を解消するため、今回の協定改正が実施されました。改正により、海上保安庁の航空機が明野駐屯地を拠点として効率的に活動できる体制が整備され、災害時の初動対応が大幅に向上することが期待されています。

組織を超えた連携の重要性を強調

明野駐屯地で行われた調印式では、第4管区海上保安本部の沢井幸保本部長が「大規模災害時の人命救助は組織を超えた連携が必要だ」と述べ、緊密な協力関係の構築を強調しました。一方、広瀬敏彦航空学校長は「双方にとって必要な訓練を実施し、南海トラフ地震の脅威に対応したい」と語り、今後の実践的な取り組みに意欲を示しました。

調印式の後には、陸上自衛隊の燃料タンク車から海上保安庁のヘリコプターへ燃料を補給する訓練が実施され、新たな連携体制の実効性を確認する場面も見られました。