自民・維新、高市首相に防衛装備輸出の全面解禁を提言武器輸出には一定の歯止め

自民党と日本維新の会、防衛装備輸出の全面解禁を高市首相に提言

自民党と日本維新の会は3月6日午前、防衛装備移転3原則の運用指針見直しに関する提言を高市首相に提出しました。この提言では、現行の輸出可能な装備品を五つの分野に限定した「5類型」を撤廃し、全ての防衛装備品の輸出を原則として可能とする方針が明記されています。これにより、護衛艦やミサイルなど、殺傷・破壊能力を伴う自衛隊法上の「武器」の輸出も解禁される見込みです。

武器輸出には一定の歯止めを設定

提言では、殺傷能力を伴う武器については、紛争を助長しないよう「責任ある装備移転管理制度」の整備を求めています。具体的には、国家安全保障会議（NSC）での事前審査を実施し、輸出先を防衛装備品・技術移転協定の締結国（現在17か国）に限定する措置が提案されました。また、戦闘中の国への輸出は、「特段の事情」がある場合を除き、原則として不可とすることで、一定の歯止めをかける方針です。

政府はこの与党提言を踏まえ、今春にも国家安全保障会議の9大臣会合で運用指針の改定を行う予定です。この改定により、同志国との連携強化や防衛産業基盤の強化が期待されています。浜田靖一氏と前原誠司氏らが記者団の質問に答える様子が、首相官邸で確認されました。