米・イスラエルのイラン攻撃に抗議　札幌で「即時停戦」求める街宣活動

米・イスラエルの軍事攻撃に抗議　札幌で「対話を」と市民が声上げる

攻撃をやめ、対話を――。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が継続する状況を受け、2026年3月5日、札幌市中心部において「即時停戦」を求める街頭宣伝活動が実施された。この行動は北海道憲法共同センターが呼びかけ、約60人の市民が参加し、平和的な解決を訴えた。

国際法の原則を無視する攻撃に強い懸念

2月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模な攻撃を開始し、最高指導者ハメネイ師や政府高官を次々と殺害した。イラン側も反撃を行い、戦闘は周辺国を巻き込む様相を呈している。トランプ米大統領は、今後約4週間にわたり攻撃が続くとの見通しを示しており、事態の長期化が懸念されている。

街宣では、北海道憲法共同センターの共同代表を務める斎藤耕弁護士がマイクを握り、「国内問題への他国介入は国際法の基本原則に反する」と強調した。斎藤氏はさらに、「自国の都合でこの原則を破ることが許されれば、アメリカに不都合な国の指導者はいつでも排除される社会が常態化してしまう」と述べ、軍事行動の危険性に警鐘を鳴らした。

日本政府の対応と市民の期待

高市早苗首相は、米・イスラエルの攻撃が国際法違反に該当するか否かについて、直接的なコメントを避けている。これに対し、市民団体「戦争させない市民の風・北海道」の共同代表である山口たか氏は、「日本は先頭に立って、武力に頼らない解決策を国際社会に訴えるべき立場にある」と指摘。日本の積極的な平和外交への期待を表明した。

参加した市民たちは、以下のようなメッセージを掲げて抗議の意思を示した：