日米が「拡大抑止」で高官級協議 中国核戦力増強巡り議論
日米両政府は18日、米国務省で「拡大抑止」に関する高官級協議を開催。中国の核戦力増強やロシアの軍備管理不履行を議論し、米国の核態勢の重要性で一致。机上演習も実施した。
カテゴリー : 防衛
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％達成へ (21.02.2026)
岸田文雄首相は22日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の変化を背景に、自衛隊の能力強化を進める。
岸田首相、防衛費増額の必要性を強調 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は22日、国会で防衛費の増額が必要だと述べ、中国や北朝鮮の動向を踏まえた安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は2025年度予算案で防衛費を前年度比で増額する方向で調整を進めています。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は21日、防衛費の増額を表明しました。安全保障環境の変化に対応するため、予算の拡充を進める方針です。政府は具体的な金額や財源について今後議論を深めるとしています。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障対応強化へ
岸田文雄首相は21日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算案の調整を進め、国際情勢を踏まえた防衛力強化を目指します。
陸自霧島演習場の火災鎮圧、訓練中に発生
鹿児島県と宮崎県にまたがる陸上自衛隊霧島演習場で発生した火災が21日午前8時前に鎮圧された。自衛隊と地元消防が消火活動を行い、けが人や建物への延焼はなかった。火災は20日の迫撃砲訓練中に枯れ草に着弾して発生した。
自民党、武器輸出拡大方針を了承 戦闘国への例外容認も
自民党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しを了承。戦闘中の国への武器輸出を「特段の事情」で例外容認する方針を打ち出し、武器輸出の大幅拡大を目指す。
辺野古より長い滑走路なければ普天間返還されずと米国防総省
米国防総省がまとめた文書で、名護市辺野古に建設予定の滑走路とは別に、より長い滑走路を日本政府が選定しなければ「普天間飛行場は返還されない」と明記していたことが判明。日米間の認識に齟齬はないと防衛相は強調。
在韓米軍F16が中国防空識別圏近くに接近 中国も出撃
2026年2月18日、在韓米軍のF16戦闘機約10機が黄海上の中国防空識別圏付近で独自訓練を実施。中国側も戦闘機を出撃させ、一時的なにらみ合い状態となった。韓国空軍は参加せず、米軍の異例の行動が中国けん制の意図とみられる。
自民党が武器輸出拡大素案を了承 第三国移転も容認
自民党安全保障調査会は19日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた党提言の素案を了承した。素案では武器輸出の「5類型」撤廃や国際共同開発品の第三国移転容認が柱となっており、殺傷能力のある武器の輸出が原則解禁される見通しだ。
殺傷武器輸出原則容認へ 自民案、協定国限定でNSC審査 (19.02.2026)
自民党が防衛装備品輸出ルール緩和の骨子案をまとめた。殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認し、輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定。個別案件は国家安全保障会議（NSC）で審査し、閣議決定は不要とする方向だ。
三重県と陸自が空中消火協定、自立式バケットで災害対応強化
三重県と陸上自衛隊第10師団は、大規模火災への対応強化を目的に、ヘリコプターを用いた空中消火に関する協定を締結しました。新たに導入した自立式バケットにより、水源確保が困難な状況でも効率的な消火活動が可能になります。
台湾有事避難計画で福岡知事が石垣訪問、住民の不安に応える
台湾有事などを想定した政府の避難計画で、福岡県の服部誠太郎知事が沖縄県石垣市を初訪問。住民からは避難後の雇用や子どもの教育確保への懸念が示され、知事は長期化への不安緩和に向けたきめ細かい対応の必要性を強調した。
被団協・田中氏が防衛強化に懸念「戦争知らない人たちが政治」
日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員がさいたま市浦和区で講演し、政府の防衛力強化を急ぐ姿勢に「心配でならない」と懸念を示した。93歳の被爆者が「核兵器の恐ろしさを知らない」と警鐘を鳴らす。
岸田首相、防衛費増額を表明 安保環境変化に対応
岸田文雄首相は16日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算案を調整中で、具体的な増額額は今後明らかになる見通しです。
自衛隊階級の国際標準化、2026年に日本語名変更 (15.02.2026)
自民党と日本維新の会の連立政権が、自衛隊の階級を「国際標準化」し、2026年度中に「大佐」や「中佐」など海外に合わせた名称に変更する方針を打ち出した。背景には警察予備隊時代の歴史や、隊員の士気向上、国際的な認識向上の狙いがあるが、旧軍回帰への懸念もくすぶる。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2%目標達成へ
岸田文雄首相は、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%の目標達成を目指す方針を明らかにした。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力強化を加速させる。
南極「しらせ」元艦長が語る、白い世界の緊張と自衛官採用
南極観測船「しらせ」の元艦長・斎藤一城1等海佐が、暴風圏での荒天航行や氷を砕く操艦の緊張感、人生観を変える雄大な景色を語る。自衛官採用難の現状と、南極経験を生かした募集活動への思いも明かした。
防衛装備輸出拡大 殺傷能力高い兵器はNSCで判断
政府・自民党が防衛装備移転３原則の運用指針見直しを検討。殺傷能力の高い兵器は国家安全保障会議で輸出可否を判断する方針で、厳格な手続きで国民理解を得る狙い。
岸田首相、防衛費増額表明 2025年度予算でGDP比2%目標へ
岸田文雄首相は15日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%の目標達成を目指す方針を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を進める考えを示した。
日英伊、次期戦闘機開発を加速 小泉防衛相が会談
小泉進次郎防衛相はドイツ・ミュンヘンで英国とイタリアの国防相と会談し、次期戦闘機の共同開発を加速する方針で一致しました。安全保障環境の緊密な連携も確認されました。
小泉防衛相、伊国防相と次期戦闘機共同開発で協力確認
ドイツ訪問中の小泉防衛相がミュンヘンでイタリアのクロセット国防相と会談。日英伊3か国による次期戦闘機の共同開発の成功に向け、緊密な協力を確認しました。NATO事務総長との会談も実施。
岸田首相が防衛費増額を表明、安全保障環境に対応
岸田文雄首相は14日、防衛費の増額を表明し、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対応する方針を示しました。政府は新たな安全保障戦略を策定し、防衛力強化を進める考えです。
立憲沖縄県連が中道党に辺野古中止要請、公明との温度差
立憲民主党沖縄県連は、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の中止を求める要請文を中道改革連合党本部に提出。一方、公明党県本部は静観姿勢を示し、両党間の温度差が明確となっています。
辺野古くい打ち進捗6.6%、工期遅れ懸念 (13.02.2026)
沖縄・辺野古の米軍基地移設工事で、軟弱地盤改良のくい打ちが着手から約1年で約4700本完了。計画の7万本に対し進捗率は6.6%で、工期遅れを指摘する声も上がっている。
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