米韓合同演習「フリーダム・シールド」、訓練22回に縮小 (27.02.2026)
在韓米軍と韓国軍は、3月の合同軍事演習「フリーダム・シールド」期間中、部隊を動かす野外機動訓練を22回実施することで合意した。昨年の51回から半分以下に縮小され、李在明政権の北朝鮮への融和姿勢が反映されている。
カテゴリー : 防衛
普天間移設協議会で騒音問題とヘリパッド閉鎖を議論
政府と名護市は普天間飛行場の辺野古移設を巡る協議会を開催。米軍機の騒音問題やキャンプ・シュワブのヘリパッド早期閉鎖について議論が行われ、地元負担軽減策が焦点となった。
国家情報局創設へ、木原官房長官「国家安全保障局と同格」
木原官房長官は衆院予算委員会で、政府が創設を目指す国家情報局について、国家安全保障局と同格の組織とすることが適切だと表明。対外情報収集と防諜機能の強化が重要課題と強調した。
高市首相、武器輸出の国会事前承認を否定 政府主体を主張
高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、武器輸出に際して国会の事前承認を求める野党の要求に対し、国家安全保障会議の厳格審査を経て政府が主体となって行うことが適切だとの見解を示し、否定的な姿勢を明確にしました。
岸田首相、防衛費増額へ新財源策を表明 経済安保強化を強調
岸田文雄首相は27日、防衛費の増額に向けた新たな財源確保策を発表し、経済安全保障の強化を強調した。政府は予算編成で具体的な方針を示すと述べ、国際情勢の変化に対応する姿勢を明らかにした。
米軍オスプレイ3日連続で奄美空港に飛来 ヘリ整備物資輸送 (27.02.2026)
鹿児島県奄美市の奄美空港に米軍の輸送機MV-22オスプレイが3日連続で飛来。沖縄県の普天間飛行場から海兵隊ヘリコプターの整備物資を輸送した。民間機の運航への影響はなかった。
国家情報局に総合調整権付与へ 政府が情報一元化
政府は国家情報局に各省庁の情報を一元的に収集・分析する「総合調整権」を付与する方針を固めた。国家情報会議の設置法案に盛り込み、今国会提出を目指す。高市早苗首相がトップを務める会議の事務局として、インテリジェンス機能の強化を図る。
岸田首相、防衛費増額表明 2025年度予算案でGDP比2%目標 (26.02.2026)
岸田文雄首相は27日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%目標の達成を目指すと表明しました。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化を進める方針を示し、国会での審議が焦点となります。
伊方原発差し止め訴訟で原告敗訴、規制委判断を批判
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた訴訟で、山口地裁岩国支部は原告の請求を棄却。原告側は原子力規制委員会の判断をうのみにする判決を強く批判し、被告の四国電力は安全性の確保を強調しました。
高市首相「普天間返還されないと想定せず」参院質問
参院本会議で高市早苗首相は、米軍普天間飛行場の返還について「返還されないことは全く想定していない」と述べました。新年度当初予算の年度内成立にも意欲を示し、暫定予算編成の指示は出していないことを明らかにしました。
自民党がインテリジェンス強化提言 「ハコだけでは意味ない」
自民党インテリジェンス戦略本部が政府の情報収集・分析機能強化に向けた提言案をまとめた。小林鷹之政調会長は「単にハコをつくるだけだと全く意味がない」と指摘し、国家情報局創設など制度面だけでなく、運用面での具体的取り組みを求めた。
掃海艇「とよしま」除籍、24年の任務に幕…機雷処分や震災捜索で活躍 (26.02.2026)
海上自衛隊下関基地隊の掃海艇「とよしま」が除籍となり、自衛艦旗返納行事が長崎県佐世保市で行われた。2002年就役後、機雷処分や東日本大震災の捜索活動などに従事し、24年間にわたり国防の最前線で活躍した。
自民党が武器輸出拡大を目指す背景 「5類型」撤廃で安保強化 (25.02.2026)
自民党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しを提言し、武器輸出の「5類型」撤廃を柱とする。これにより、国際共同開発品の第三国輸出や戦闘中の国への例外的輸出が可能となり、同志国との安保関係強化と経済成長を目指す。
武器輸出拡大へ「5類型」撤廃 自民が「政策大転換」提言 (25.02.2026)
自民党の安全保障調査会は、武器輸出の目的を限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国輸出を認める提言をまとめた。戦闘中の国への輸出も例外的に容認する方針で、政府は今国会中に運用指針を改定する見通しだ。
普天間移設で玉城知事が政府に要請 日米合意確認を主張
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、玉城デニー沖縄県知事が政府に対し、日米間の合意項目を再確認し米側に順守を求めるべきだとの見解を示しました。長距離滑走路問題で那覇空港利用には強く反対しています。
日米共同訓練「アイアン・フィスト」開始式 離島防衛強化
自衛隊と米軍による日米共同訓練「アイアン・フィスト」の開始式が沖縄県金武町で行われた。台湾有事などを念頭に離島防衛を想定し、南西諸島での対処能力向上を目指す。過去最多の約4900人が参加する大規模訓練が展開される。
世界防衛費410兆円で過去最大、ロシア脅威で欧州増額
英国の国際戦略研究所が発表した報告書によると、2025年の世界の防衛費は実質ベースで前年比2.5％増の約410兆円となり、過去最大規模を記録。ロシアの脅威に対抗する欧州での増額が顕著で、世界全体の2割以上を占めた。
自民党が武器輸出拡大の提言案を了承、運用指針見直しへ
自民党の安全保障調査会は24日、幹部会合を開き、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言案を了承した。武器輸出の目的を限定する「5類型」の撤廃や、国際共同開発品の第三国移転を認める内容が柱となっている。
与那国島ミサイル配備、2030年度に 防衛相が計画明言 (24.02.2026)
小泉進次郎防衛相は24日、沖縄県与那国島へのミサイル部隊配備を2030年度に実施する計画を明らかにした。03式中距離地対空誘導弾を運用し、航空機や弾道ミサイルの迎撃を可能とする。防衛省は3月2日に住民説明会を開催する。
陸自ミサイル部隊、与那国島に2030年度配備へ (24.02.2026)
小泉進次郎防衛相は、陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾部隊を沖縄県与那国島に2030年度に配備する計画を発表。台湾有事を念頭に南西諸島防衛力を強化する「南西シフト」の一環で、3月には住民説明会を開催予定。
高市首相「核保有提言は受けたことない」 官邸幹部発言で初見解
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、官邸幹部の「日本は核兵器を保有すべきだ」との発言について問われ、「政府高官から核保有に関する提言を受けたことはない」と述べた。首相がこの問題で見解を示すのは初めて。
PFAS公害調停却下 米軍基地対象外、法の「欠陥」指摘 (24.02.2026)
沖縄県は24日、米軍嘉手納基地周辺のPFAS汚染問題で、市民団体が国を相手に申請した公害調停を県公害審査会が却下したと発表。決定書は米軍基地は公害紛争処理法の対象外としつつ、現行法の「欠陥」を指摘した。
小泉防衛相、太平洋島嶼国と連携強化 ウクライナ侵略4年で警告 (24.02.2026)
小泉防衛相が日本と太平洋島嶼国の国防相会合で講演し、防衛協力の深化と連携強化を強調。ロシアによるウクライナ侵略から4年を機に「力による現状変更は許されない」と述べ、中国の海洋進出を念頭に人材交流の促進も表明した。
日米共同訓練「アイアン・フィスト」開始 離島防衛で4900人参加
離島防衛を想定した日米共同訓練「アイアン・フィスト」の開始式が沖縄県金武町のキャンプ・ハンセンで行われた。陸上自衛隊と米海兵隊などから過去最多の約4900人が参加し、台湾有事などを念頭に南西諸島での対処能力向上を図る。
国産長射程ミサイル配備に反対 熊本で1200人が人間の鎖
防衛省が陸上自衛隊健軍駐屯地に国産長射程ミサイルを配備する計画に対し、約1200人の市民が「人間の鎖」を形成して抗議。武力による平和に疑問を投げかけ、計画中止と住民説明会の開催を強く求めています。
尖閣周辺に中国船100日連続 機関砲搭載の船4隻航行
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認。機関砲を搭載しており、領海に近づかないよう警告した。中国当局の船の確認は100日連続となった。
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