元空自幹部に有罪判決 E2D情報漏洩で懲役3年執行猶予5年

元航空自衛隊幹部に有罪判決 E2D情報漏洩事件で執行猶予付き懲役

2026年3月10日、東京地方裁判所（福家康史裁判長）は、米国製早期警戒機「E2D」の性能情報などを外部に漏らしたとして、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反に問われた航空自衛隊元1等空佐（65歳）に対し、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役4年でした。

情報漏洩の経緯と被告側の主張

判決によると、被告は2013年、特別防衛秘密（特防秘）の取り扱いを担当していた際、埼玉県の航空自衛隊入間基地において、E2D早期警戒機に関する機密情報を航空関連商社の社員にパソコン画面で閲覧させ、そのデータを保存したUSBメモリーを同社員に手渡して漏洩したとされています。

公判では、被告側が「漏洩したデータは特防秘に該当せず、実際に漏洩もしていない」と主張し、無罪を求めました。しかし、裁判所はこの主張を退けました。

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判決の理由と安全保障への影響

判決は、被告が漏洩したレーダーの探知距離などの未公開情報について、「公になれば米国や日本の安全保障に重大な支障を生じさせるものだ」と認定し、これが特防秘に該当すると判断しました。また、データを受け取ったとする商社社員の証言を信用できるとし、被告の行為を「秘密保全の規範意識を欠いた悪質な行為」と結論付けました。

この判決は、防衛機密の重要性を改めて浮き彫りにし、日米間の安全保障協力における信頼維持の観点からも重大な意味を持っています。