米ホワイトハウスは17日、安全保障に関する研究開発の指針となる国家安全保障科学技術戦略を発表した。人工知能（AI）や宇宙開発などの軍事面を左右する分野で、世界トップ級の人材を呼び込む方針を明記した。トランプ政権は外国人材への依存を問題視してきたが、米国の技術的優位に不可欠な分野では、同盟国や友好国の人材を登用する方針に修正した。
軍事色を鮮明にした技術開発
戦略では、開発を重視する技術として「極超音速・先進ミサイル技術」などを挙げ、軍事色を鮮明にした。安易に外国人材を受け入れることがないよう、連邦政府の研究費を受け取る個人や組織、研究計画を継続監視する仕組みを導入する。中国系軍事企業など高リスク組織への研究費の支給も禁じ、研究機関に対するスパイ活動の発見、阻止に向けた支援も強化する。
頭脳流出への危機感から方針転換
トランプ政権はハーバード大など名門大への圧力を強め、2025年に発表した国家安全保障戦略では「グローバルな人材は米国人労働者を不利にする」と慎重な立場を示していた。だが、ノーベル賞受賞者らが海外の研究機関に移る動きが広がり、頭脳流出への危機感が高まっていた。
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