道府県税収44％増でも地方交付税減額で手取り8％増、制度見直し求める声

東京都と自民党都連は28日、地方税制に関する勉強会の第2回会合を党本部で開催した。各道府県の収入を2010年度と2024年度で比較した結果、税収合計が44％増加した一方、地方交付税を含む一般財源は8％の増加にとどまるという試算が初めて示された。

この試算は、地方税収が伸びているにもかかわらず、国からの地方交付税が減額されることで、地方が自由に使える「手取り」が増えない実態を浮き彫りにした。出席者らは、現行制度の見直しを国に求める必要性で認識を共有した。

勉強会の詳細

勉強会には、小池百合子都知事や都幹部のほか、井上信治都連会長、萩生田光一党幹事長代行らが参加。都が示した試算によると、2010年度以降の15年間で46道府県すべての税収が増加したが、地方交付税の減額により一部が相殺され、11道県では一般財源が減少に転じたという。

—

現行制度では、道府県の税収が増えても地方交付税が減額されるため、新たな財源として活用できるのは一部にとどまる。出席した都幹部は「地方のインセンティブが阻害され、自治体のやる気を削ぐ。地域のイノベーションが起こらず、地方の衰退につながる」と指摘した。

会合後、小池氏は報道陣に対し、「地方交付税制度が構造的におかしいというポイントを共有する良い機会になった」と述べた。

26日の関東地方知事会議で、山梨県の長崎幸太郎知事が「東京を含め一致団結して向き合うべき場面。国がやるべき財源確保をやりきれていないことに重点を置いて議論すべきだ」と発言したことについて、小池氏は「全体を見て判断すれば、ご理解いただける。まっとうな意見を伺えた」と語った。

この勉強会は、国が主張する「都と46道府県の税収格差」の是正（偏在是正）の議論を巡り、地方税制の現状や課題を共有するために開かれており、今年の初会合は3月に行われていた。