自民党「国旗損壊罪」プロジェクトチームが初会合 法制化へ議論本格化
自由民主党は2026年3月31日、いわゆる「国旗損壊罪」の創設に向けて新設されたプロジェクトチーム（PT）の初会合を党本部で開催しました。この会合には約40名の議員が参加し、今国会での法案成立を目指す方針が確認されましたが、法制化に対して慎重な意見も相次ぎ、党内での議論の深まりが予想される状況となりました。
高市首相と維新の合意を背景に 松野座長が議論の深化を呼びかけ
プロジェクトチームの座長を務める松野博一元官房長官は会合の冒頭で、国旗損壊罪の創設について「様々な論点や意見が存在する」と指摘しました。その上で、世界各国の事例をしっかりと研究し、議論を深めていく必要性を強調しました。この発言は、与党連立政権の一環として日本維新の会との協力を進めつつも、党内の多様な見解を尊重する姿勢を示すものと見られます。
岩屋前外相が法制化に消極的 党内で意見の対立が表面化
初会合では、岩屋毅前外務大臣をはじめとする一部議員から、国旗損壊罪の法制化に対して消極的な見解が表明されました。具体的な議論内容は非公開とされましたが、憲法上の表現の自由との兼ね合いや、処罰対象の明確化などが論点として浮上した模様です。このように、党内でも意見が分かれる状況が明らかになり、今後の調整が焦点となります。
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自民党は高市早苗首相（党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表との合意に基づき、今国会での法案成立を目指す方針を堅持しています。しかし、初会合での議論を踏まえると、法制化に向けた道筋は単純ではなく、詳細な制度設計や国民的な合意形成が課題として残されています。今後のプロジェクトチームの動向が注目されます。
