総務省は29日午前、2025年国勢調査の速報値を公表した。昨年10月1日時点の日本の総人口は1億2304万9524人（男性5977万8826人、女性6327万698人）で、2020年の前回調査と比較して309万6575人（2.5％）減少した。減少数、減少率ともに過去最大を記録し、日本の人口減少が加速していることが明らかになった。
衆院小選挙区の「１票の格差」試算
今回の国勢調査結果に基づき、衆院小選挙区（全289）における「１票の格差」を試算したところ、議員1人当たりの人口が最も少ない石川3区と比較して、格差が2倍以上に達する選挙区が全国で39あることが判明した。
格差が大きい上位選挙区
- 福岡2区：2.274倍
- 福岡1区：2.223倍
- 茨城6区：2.221倍
- 福岡3区：2.215倍
これらの選挙区では、1票の価値が大きく異なる状態となっている。
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区割り審の対応
衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法は、格差を2倍未満に抑えるよう規定している。9月までに発表される確定値を踏まえ、格差是正のために一部の選挙区で境界の変更が行われる見通しだ。区割り審は今後、選挙区事情の分析を開始し、確定値発表後に区割り改定案を作成し、政府に勧告する予定である。
今回の試算結果は、人口減少が政治の代表性にも影響を及ぼしていることを示している。特に都市部と地方の人口動態の差が、選挙区間の格差拡大につながっている。今後の区割り改定では、人口変動を適切に反映し、投票価値の平等を確保することが求められる。
