北九州市は28日、総額16億円を追加する2026年度一般会計補正予算案を公表した。国の重点支援地方交付金を活用した生活者支援事業の対象を拡大し、住民税非課税世帯に加えて、新たに均等割のみ課税世帯などにも1万円を給付する。6月4日に開会する市議会定例会に提案される。
給付対象の拡大
今回の補正予算案では、生活者支援事業として、2026年度に住民税非課税世帯となった約2万4000世帯と、住民税均等割のみ課税世帯約2万世帯に対し、1世帯あたり1万円を給付するための費用5億5000万円が計上された。2025年度は非課税世帯のみが対象だったが、市議会から「対象から漏れた層への配慮が不十分」との指摘を受け、対象範囲を拡大した。
ごみ袋調達費の高騰対策
また、物価高騰の影響で製造費が上昇している指定ごみ袋の調達費として、1億5000万円が盛り込まれた。これら2つの事業費合計7億円は、国の重点支援地方交付金を充てる。
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その他の事業
さらに、4月に増便された韓国・清州と北九州空港を結ぶ路線の運航支援やPRに3500万円、若松区の響灘臨海工業団地を拡充するための国有地取得費に8億5100万円が計上された。
市議会の日程
北九州市議会は28日に議会運営委員会を開き、定例会の会期を6月4日から12日までの9日間と決定した。一般質問は4日、5日、8日、9日に行われる。
