過去最大122兆円の2026年度当初予算が成立、4月成立は11年ぶり
一般会計の歳出総額が122兆3092億円と過去最大規模となった2026年度当初予算が7日、参議院本会議で可決され、正式に成立しました。予算の成立が4月にずれ込んだのは、2015年以来実に11年ぶりの出来事となります。
与党が少数派を取り込み成立にこぎつける
自民党と日本維新の会による与党は、参議院において過半数に4議席届かない状況でしたが、日本保守党や無所属議員の支持を取り付けることで、予算案の成立を実現させました。これは、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が発足してから初めて編成された当初予算であり、政権の財政運営における重要な一歩となりました。
主要歳出項目の内訳と特徴
今回成立した予算の主な内訳は以下の通りです。
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- 防衛関係費：9兆353億円と、初めて9兆円の大台を突破しました。
- 社会保障関係費：年金や医療などを含めて39兆559億円に達し、歳出総額の約3割を占めています。
- 国債費：金利上昇の影響で利払い費が増加し、償還費と合わせて31兆2758億円と過去最大規模となりました。
この予算案は昨年12月に閣議決定されたため、緊迫化する中東情勢への具体的な対応策は含まれていません。原油価格の高騰や物価上昇が国民生活に与える影響が懸念される中、与野党双方からは早くも補正予算案の編成を求める声が上がっています。
今後の課題と展望
高市政権にとって初の当初予算成立は、財政運営のスタート地点に立ったことを意味します。しかし、国際情勢の不安定さや国内経済の課題を考えると、今後は柔軟な対応が求められるでしょう。特に、物価高対策やエネルギー安全保障に関しては、追加的な政策措置が検討される可能性が高いと見られています。
予算成立の遅れが11年ぶりとなった背景には、政治的な駆け引きや議会運営の複雑さも影響しています。今後の国会審議では、財源の確保や政策の優先順位を巡り、与野党間で活発な議論が展開されることが予想されます。
