過去最大規模の122兆円予算が参院予算委で可決、防衛費も史上最高に
国の2026年度当初予算案が7日、参院予算委員会で可決されました。一般会計の歳出総額は過去最大となる122兆3092億円に達し、高市政権の看板政策である防衛力強化や半導体の国内生産支援を財政面から支える形となりました。
賛否同数で委員長裁決により可決、本会議での成立が見込まれる
参院予算委員会では、与野党の賛否が同数となり、自民党の藤川政人委員長が裁決により可決を決定しました。これを受け、高市首相は藤川委員長に対して丁寧に一礼する場面もありました。予算案は同日夕方に開催される参院本会議で可決され、正式に成立する見通しです。
今回の予算案審議は、衆院選が2月に実施された影響で国会での審議入りが遅れ、2015年度当初予算以来、実に11年ぶりに成立が4月にずれ込む異例の事態となりました。このため、4月1日から11日までの11日間に必要となる計8兆5641億円の歳出を手当てした暫定予算が失効し、これまでの歳出は当初予算で実行されたとみなされることになります。
歳出拡大の背景には高齢化や物価高、金利上昇が影響
歳出規模が2年連続で過去最大を更新した背景には、高齢化に伴う社会保障費の増大が大きく影響しています。さらに、物価高や金利上昇も歳出を膨らませる要因となり、財政運営に大きな圧力がかかっています。
当初予算案の内訳を見ると、医療や年金などの社会保障関係費は39兆559億円に上ります。また、借金である国債の利払いや償還に充てる国債費は31兆2758億円となり、初めて30兆円の大台を突破しました。これは金利上昇の影響を如実に反映した数字です。
防衛費は過去最大の9兆円超え、政権の安全保障政策を強化
特に注目されるのが防衛費で、過去最大となる9兆353億円が計上されました。これは高市政権が掲げる防衛力強化政策を具体化するもので、予算面での裏付けが明確になりました。半導体の国内生産支援など、経済安全保障に関連する施策も予算に盛り込まれており、政権の重点政策が財政面でしっかりと支えられる形となっています。
今回の予算案の成立により、政府は新年度の政策実行に向けた財政基盤を整えることになります。しかし、歳出規模の拡大が続く中、財政健全化への道筋が課題として残ることも事実です。今後の経済情勢や社会の変化を踏まえながら、持続可能な財政運営が求められるでしょう。
