大阪府と大阪市は2026年5月29日、副首都構想の具体像を明確にするための新組織を6月中旬までに設置する方針を固めた。自民党と日本維新の会が共同で推進する副首都関連法案の議論が活発化する中、吉村洋文知事（維新代表）が同日の副首都推進本部会議で設置を指示した。
新組織の役割と目標
新組織では、首都機能の代替拠点整備やインフラ開発、民間投資を促進する税制、規制緩和の具体的な方策について、府市としての提案をまとめる。これらの提案は、将来的に大阪が副首都に指定された場合に国に提示する計画に活用される見通しだ。府市は今秋をめどに国への提言をとりまとめる方針で、副首都実現に向けた具体的なロードマップを示すことが期待される。
吉村知事のコメント
会議後、吉村知事は記者団に対し、「大阪を中心とした関西が、東京とともに日本の成長のツインエンジンとなるような副首都の未来像を具体化していく」と述べ、構想への強い意欲を示した。また、横山英幸大阪市長も同席し、府市一体となった取り組みの重要性を強調した。
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副首都構想の背景
副首都構想は、東京一極集中を是正し、関西圏を第二の首都機能拠点として育成するもので、大阪都構想の代替案としても注目されている。維新の会は国政進出後、この構想を主要政策の一つに掲げており、与野党間で法案成立に向けた協議が続いている。
今回の新組織設置は、構想の具体化に向けた第一歩と位置づけられ、今後の議論の進展が注目される。
