NATOウクライナ支援組織に自衛官4人派遣、新戦術の知見獲得へ

NATOウクライナ支援組織に自衛官派遣

小泉進次郎防衛相は29日、北大西洋条約機構（NATO）の「対ウクライナ安全保障支援・訓練組織」（NSATU、本部ドイツ）に、自衛官4人を派遣すると発表した。大量の無人機やAI（人工知能）が駆使される「新しい戦い方」などで、知見を得るねらいがある。

防衛省によると、NSATUはNATOのウクライナ支援組織で、武器の提供や修理、兵士の訓練などを担う。陸上自衛隊から2人、海上自衛隊と航空自衛隊から各1人の計4人を派遣する。期間は1年で、6月から勤務する。戦闘への参加はない。

小泉氏はこの日の記者会見で「今やインド太平洋地域と欧州大西洋地域の安全保障は、一体不可分。日本とNATOの協力をさらに深化させるものだ」と述べた。

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NSATUが所在する、在ドイツ米軍基地内の本部には、ウクライナ軍を含め、豪州やニュージーランドなどから約700人が派遣されている。日本は、昨年4月、当時の中谷元・防衛相がNATOのルッテ事務総長に参加の意向を表明。その後、派遣への調整を進めていた。

派遣の背景と意義

今回の派遣は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、急速に進化する戦場の様相を日本の防衛政策に反映させる狙いがある。特に、無人機の大量運用やAIを活用した情報分析・指揮統制は、従来の戦術とは異なる「新しい戦い方」として注目されている。自衛隊はこれまで、NATOとの協力を徐々に強化しており、2024年にはNATOのパートナー国として連携を深めている。

防衛省幹部は「ウクライナ戦争の教訓を直接吸収できる貴重な機会。将来の防衛力整備に役立てたい」と語る。また、NATO側も日本の参加を歓迎しており、同盟国以外のパートナーとの連携強化につながると期待されている。