改正出入国管理・難民認定法が29日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立しました。立憲民主党と共産党などは反対しました。この改正法では、在留許可に関する手数料の上限額が44年ぶりに引き上げられます。具体的には、現行の1万円から在留資格の変更や更新は10万円、永住許可は30万円にそれぞれ引き上げられます。これは今後の物価上昇を考慮した措置です。
手数料引き上げの背景と内容
在留手続きに必要な手数料の上限額が大幅に引き上げられることになりました。現行の1万円という金額は長年にわたり据え置かれていましたが、物価上昇や行政コストの増加に対応するため、44年ぶりの見直しとなります。改正法では、在留資格の変更や更新の手数料上限を10万円に、永住許可の手数料上限を30万円に設定しました。これにより、申請者の負担が増える一方で、審査体制の強化やサービスの向上が期待されます。
新たな電子渡航認証制度「JESTA」の導入
同法では、外国人の入国審査を効率化するため、電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」も導入されます。これは、観光などで査証が免除される短期滞在の外国人を対象に、渡航前にオンラインで入国の可否を審査する制度です。インバウンド（訪日外国人客）の増加に伴い、入国審査の負担を軽減する狙いがあります。
JESTAの導入により、空港での審査時間が短縮され、旅行者の利便性が向上することが見込まれます。また、審査の厳格化にもつながり、不法滞在などの防止にも役立つとされています。
今後の影響と課題
手数料引き上げにより、在留申請を行う外国人にとっては経済的負担が増加します。特に永住許可を目指す長期滞在者にとっては、30万円という金額は大きな負担となる可能性があります。一方で、審査の迅速化やサービスの質の向上が期待されるため、バランスの取れた運用が求められます。
また、JESTAの導入は、観光客の増加に対応するための重要な施策ですが、システムの構築や運用コスト、プライバシー保護などの課題も存在します。政府はこれらの課題に対応しながら、制度の円滑な運用を目指すとしています。
