安保識者会議、27日に初会合へ
政府は2026年4月27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開催する。会議の名称は「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」で、検討事項には「抑止力強化と経済財政の在り方」が掲げられている。
主な論点
ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた「新たな戦い方」や防衛費増額目標、安定的な財源確保などが主要な論点となる。政府はウクライナ侵攻を教訓に、無人機や人工知能（AI）を活用した戦闘様式の模索を進めている。また、防衛費と「防衛関連経費」の合計が国内総生産（GDP）に占める割合を現行目標の2％から上積みするため、関連経費の対象拡大も検討されている。
会議の構成とスケジュール
会議は、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官のほか、経済やエネルギー安全保障、AIの専門家、報道機関幹部ら計15人で構成される。初会合では座長を選出する予定であり、高市早苗首相や関係閣僚も出席する見込みだ。会議は月1回程度の頻度で開催され、秋までに提言を取りまとめる。政府はその提言を踏まえ、年末に3文書を改定する方針である。
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官邸筋は「有識者会議を通じ、安全保障に資する取り組みをリストアップしたい」と説明している。
