首相、補正予算編成を否定
高市早苗首相は27日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた補正予算案の編成について「現時点で必要な状況とは考えていない」と述べた。原油高などの経済的影響には2026年度予算の予備費などで対応できると主張した。
節約要請には否定的見解
国民への節約要請に関しては「経済、社会活動を止めるべきではない」とし、否定的な見解を示した。また、岩手県大槌町で発生し、消火活動が続く山林火災については「延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の安心確保に向けて全力を挙げる」と語った。県と連携し、政府が一丸となり復旧、復興も含めて対応すると強調した。これは立憲民主党の森本真治氏への答弁での発言。
集中審議での主な論点
予算委は集中審議を実施。首相が来春の自民党大会までに発議にめどを付けたいとする憲法改正や、陸上自衛官による自民党大会での国歌歌唱を巡っても、与野党が論戦を交わす見通しだ。
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再審制度見直しや皇族数確保策も議論
公明党の里見隆治氏は、自民党内で異論が相次ぐ刑事裁判の再審制度見直しについても見解を求める。日本維新の会の片山大介氏は、約1年ぶりに衆参両院の全体会議で議論が再開した皇族数確保策を取り上げる予定。
