経済安保法改正案閣議決定海外事業の損失リスクを国が支援し「経済の武器化」に対抗

経済安保法改正案が閣議決定国が損失リスクを引き受け海外事業を支援

政府は2026年3月19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。この改正案は、経済力や技術力を用いて日本の安全や利益を脅かす行為への対応を強化することを目的としている。特に、経済安全保障上重要な企業の海外事業について、国が損失リスクを引き受けて支援する新たな枠組みを柱としている。

今回の改正は、高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」の重要な一環として位置づけられている。日本の技術を海外で広げ、中国などによる「経済の武器化」に対抗する狙いがある。政府は、国際的な競争環境において、日本の企業が積極的に海外展開できるよう、後押しする方針を明確にした。

改正法案には、「経済安全保障上重要だが、採算性に不確実性があるため、民間企業から十分な投資が行われない海外事業」に対し、国が出資する仕組みが新たに盛り込まれた。具体的には、政府系金融機関である国際協力銀行（JBIC）に専用の資金管理枠組みを設け、国の一般会計から資金を投じる。

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この枠組みの特徴は、対象事業が赤字となり損失が生じるリスクを、従来以上に許容する点にある。JBICの投資には従来、以下の二つの原則があり、少なくとも一方を満たす必要があった。

新たな枠組みでは、これらの原則を外し、利益の分配が通常の出資よりも後になる劣後出資も可能とする。これにより、「民間がためらう案件」に対しても、国が積極的にリスクを取って支援できる体制を整える。

政府は、国際情勢の変化や経済安全保障の重要性が高まる中、従来の民間主導の投資だけでは対応が難しい分野への介入を強化する。この改正案は、海外での技術普及や市場拡大を通じて、日本の経済的優位性を維持し、戦略的競争力を高めることを目指している。

今後、企業側が申請する事業計画を審査し、具体的な支援案件が選定される見込みである。政府は、経済安保の観点から、日本の技術や産業基盤を守りつつ、国際的な影響力を拡大するための施策を継続的に推進していく方針だ。