大阪都構想の法定協議会設置案、継続審査へ 府市両議会で足並みをそろえる方針
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が推進する大阪都構想の3度目の住民投票をめぐり、重要な動きがあった。2026年3月19日、大阪府議会で過半数を占める維新府議団は、都構想の制度設計を検討する「法定協議会」の設置議案について、今議会での可決を見送り、継続審査とする方針を全会一致で決定した。
府市両議会での足並みそろえが背景
この決定の背景には、大阪市議会における状況がある。法定協議会の設置には、府議会と市議会の両方での可決が必要となる。しかし、大阪市議会では、維新市議団内に慎重な意見が根強く、横山英幸市長（維新副代表）は今議会への議案提出を見送っていた。
維新府議団の河崎大樹代表は記者団に対し、「目的は法定協議会を設置して議論をし、住民投票で（都構想の賛否について）ご判断をいただくことです。その道筋として、いま取れる方法はこれがベストだと思いました」と語った。府議団は当初、府議会単独で先行して可決させる方針も検討していたが、17日に党本部で開かれた府議団幹部と市議団幹部の協議を経て、継続審査として府市で足並みをそろえることとなった。
来年4月の住民投票実現へ向けた課題
吉村知事は、目標とする来年4月までの住民投票実施に向けて、次の5月から6月の府市両議会での可決を「最終期限」として設定している。この期限までに、党内の意見をまとめきれるかが今後の焦点となる。継続審査は、府議会が閉会する24日の本会議で正式に決定される見通しだ。
大阪都構想は、大阪市を特別区に再編する構想で、これまでに2度の住民投票が実施され、いずれも否決されている。3度目の挑戦となる今回、法定協議会は制度設計の詳細を詰める場として位置づけられており、その設置が実現への第一歩とされている。
今回の継続審査決定は、維新の会内部での調整の難しさを浮き彫りにした形だ。府と市の両議会で与党を占める同党が、いかにして足並みをそろえ、早期の協議会設置にこぎつけるかが、今後の政治動向を左右する重要な要素となる。
