東南アジア諸国連合（ASEAN）は12日、ミャンマー情勢をめぐりタイの首都バンコクで非公式外相会合を開催した。ミャンマー親軍政権のティンマウンスエ外相が出席し、2021年のクーデター後、国軍が任命した閣僚の主要会議への参加を認めてこなかったASEANの姿勢が転換した。
5年ぶりの参加、対話路線へのシフト
議長国フィリピンのラザロ外相は会合後の記者会見で、ASEANがクーデター後にミャンマー国軍と結んだ「5項目合意」の履行について協議したと説明。拘束が続く民主化指導者アウンサンスーチー氏に関し、ミャンマー側から「健康であり、良い処遇を受けている」との説明があったという。
タイのシハサック副首相兼外相は、5項目合意は引き続き対ミャンマー政策の基本指針だとしつつ、合意の実現には「関与が必要だ」と強調。ミャンマーの主要会議への復帰について「（11月の）ASEAN首脳会議が再検討する重要な機会になる」と述べた。
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クーデターから5年、背景と課題
5項目合意には暴力の即時停止などが盛り込まれたが、国軍は市民への弾圧を続け、民主派などとの武力衝突は収束していない。国軍は2025年末から民主派を排除して実施した総選挙を経て、今年4月に親軍政権を樹立し、「民政復帰」をアピールしてきた。
非公式会合の開催は、ミャンマーとの直接対話への転換を示すものだ。ASEANはこれまで、クーデターを非難し、国軍の代表を主要会合から排除してきたが、事態打開に向け関与路線に舵を切った。
今後の展望
11月のASEAN首脳会議でミャンマーの参加が再検討される見通し。しかし、5項目合意の履行状況や国内の紛争終結にはなお課題が多く、各国の足並みが揃うかは不透明だ。
