ロシアが不法占拠する北方領土へのプーチン大統領の初訪問から20日で1週間となった。この間、ロシアは日本からの批判に便乗する形で、北方領土が「第二次大戦の結果、露領土になった」との立場を喧伝する「認知戦」を展開。日本に領有権主張を取り下げさせ、北方領土問題の事実上の「幕引き」を図ろうとする姿勢を鮮明にしている。
プーチン氏訪問と日本の抗議
13日のプーチン氏の択捉島訪問を受け、高市早苗首相は即座に「容認できない」と批判。茂木敏充外相もノズドレフ駐日露大使を呼び出し、自ら抗議した。ロシアは日本の抗議への反論を続けている。
露外務省は13日、北方領土が「不可分の露領土の一部」だとし、露大統領の訪問先に日本が口出しするのは「厚かましい」とする声明を発表。在東京の露大使館も、日本の抗議には「根拠がない」などとSNSに投稿した。
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「死文」の旧敵国条項を利用
さらにラブロフ露外相は17日、第二次大戦の戦勝国（連合国）が旧敵国にとった措置はあらゆる憲章規定に優越するとした国連憲章107条（旧敵国条項）に言及。日本は同条項を順守し、北方領土の領有権主張を放棄すべきだとする考えを示した。
ガルージン露外務次官も18日、面会した武藤顕・駐露大使に対し、北方領土に対するロシアの主権は「連合国の合意と国連憲章により確認されている」と主張した。
