プーチン大統領、アルメニアのEU加盟志向に強く牽制 ユーラシア経済同盟と両立は不可能と指摘
ロシアのプーチン大統領は4月1日、モスクワにおいて旧ソ連構成国であるアルメニアのパシニャン首相と首脳会談を実施しました。この会談の中で、プーチン氏はロシアが主導するユーラシア経済同盟（EAEU）と欧州連合（EU）への「同時に属することは不可能だ」と明確に指摘し、ロシア離れを進めるアルメニアがEU加盟を目指す動きに対して強く牽制しました。
経済的優位性を強調し、影響力維持を図る
プーチン大統領は会談において、ロシアが欧州向けのガス価格よりも安価でアルメニアにガスを供給している事実を改めて強調しました。さらに、アルメニアのEAEU加盟国への輸出が伸びている点を主張し、経済的な結びつきの重要性を訴えかけました。
また、6月に控えているアルメニア議会選挙に関して、「アルメニアには親ロシア政治勢力が多く存在する」と述べ、全ての政治家が自由に政治活動に参加できる環境を求める姿勢を示しました。これは、アルメニア国内におけるロシアの影響力を確保しようとする狙いがあると分析されています。
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地域紛争における立場の違いを説明
さらに、アルメニアとアゼルバイジャンの間で続く係争地を巡る紛争についても言及しました。プーチン氏は、ロシア主導の軍事同盟である集団安全保障条約機構（CSTO）が介入しなかった理由として、パシニャン首相が係争地をアゼルバイジャン領だと認めたためだと説明しました。この発言は、両国間の緊張関係におけるロシアの立場を明確に示すものとなっています。
全体として、この会談はアルメニアのEU加盟志向に対するロシアの強い懸念と、地域における自国の影響力維持を図る戦略が浮き彫りになりました。今後のアルメニアの政治動向とロシアとの関係性に注目が集まっています。
