欧州首脳は、トランプ米大統領の気まぐれで自国中心主義な姿勢を認識しつつも、アメリカ抜きに世界秩序を維持することは不可能だと一致している。その一方で、戦後長きにわたりアメリカ依存を続けてきた欧州諸国は、トランプ氏から自立的防衛戦略を迫られている。しかし、アメリカに最も近いイギリスでさえ、トランプ氏が要求する「防衛費GDP比5％」には遠く及ばない2.2％である。スペインなどは世論の反発もあって、トランプ氏の圧力を跳ね返している。
防衛費と福祉大国のジレンマ
防衛費よりも福祉大国構築に多額の予算を戦後費やしてきた欧州諸国は、アメリカから見れば身勝手と言わざるを得ない。第1期トランプ政権で表面化した劇的な変化をやり過ごそうとした欧州首脳だが、2期目の今は、ようやくトランプ氏の主張に対する納得感も生まれつつある。現在では「アメリカへの過度な依存は危険」との認識が大勢を占めつつある。
イラン核協議と欧州の役割
イランの核開発をめぐる協議が開始されれば、2015年当初の国連による対イラン制裁の責任国であるイギリス、フランス、ドイツらは、「イランを核武装させない」という共通認識を持っており、協議への参加を望んでいる。協議を不安視するアメリカにとって、長年協議を行ってきたこれら3カ国が支えになるはずだ。アメリカ国内では「イランに譲歩しすぎ」と非難されるトランプ政権だが、これら3カ国が加われば単独交渉の重荷から解放される。
中国への強硬姿勢を強める欧州
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、サミット後に開かれるブリュッセルでの首脳会議で、中国への対立姿勢を鮮明にする予定だ。欧州は中国が不公正な貿易慣行を行っていると批判しているが、中国も同様に批判を行っている。ドイツと中国の2国間貿易赤字は2025年に3600億ユーロ（約66兆円）に達し、その後も増加し続け、EU最大の経済大国ドイツを苦しめている。さらにフランスでは、大手デパートが中国の低価格オンラインファストファッションブランド「SHEIN」との契約を打ち切ったことで問題が表面化している。
中国の過剰生産能力に対する懸念が高まる中、欧州委員会は貿易調査を開始した。その結果、新たな防衛策を提案し、EUとしては市場のゆがみに対処するよう北京への圧力を強めている。中国もこれに対し、外国の競合企業を市場から排除するための措置を講じることで対抗している。欧州委員会は中国との対話を強化しながら、必要に応じて攻撃も辞さない構えだ。
欧州産業の危機と高市首相の緩衝役
実際、欧州の産業基盤が中国の進出で危機に瀕していると指摘する声は多い。ドイツのメルツ首相はドイツ産業を守るため対抗手段を講じることも辞さない構えだが、中国からのレアアース輸出制限でハイテク産業は瀕死の状態にあり、中国をこれ以上刺激すれば壊滅的被害を受けるとの慎重論も聞かれる。こうした中、高市首相は緩衝役を買って出て、欧州と米国の間を取り持つ役割を果たしている。ウクライナ、イラン、中国をめぐる問題でG7は揺れ動いており、高市首相の外交手腕が問われている。
