米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に対する制裁を発表したことを巡り、国際社会で懸念や非難の声が相次いでいる。一方で、パレスチナ自治区ガザ攻撃を巡りICCから逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相は米国の措置を称賛した。
国連とEUが懸念表明
国連のグテレス事務総長は米国の制裁措置に対し、「深刻な懸念」を表明した。ドゥジャリク事務総長報道官が19日の会見で明らかにした。
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長も同日、X（旧ツイッター）で赤根氏を支持する声明を発表し、ICCの職務遂行のためには「外圧に左右されることなく、独立して行動できることが不可欠」と投稿した。
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欧州各国の反応
欧州各国は19日にそれぞれ声明を出した。米国への正面からの非難は避けつつ、制裁を批判した。
フランス外務省は「ICCや職員へのあらゆる威嚇や脅しを非難する」とし、ICCへの威嚇は「125加盟国への攻撃だ」と強調。最も深刻な犯罪の犠牲者に法の裁きをもたらす重要性を強調し、ほかの加盟国とともにICCが任務を遂行できるよう尽力すると明記した。
ドイツでは外務省報道官が記者会見で、「ICCと赤根所長を支持する」とし、ICCの独立を守るべきだと訴えた。ICCには欠点に対する批判もあると認めたうえで、「それでも裁判所の重要性は揺るがない」と強調した。
オランダのベレンセン外相は、制裁措置を「容認しない」とXに投稿。赤根氏を招きICCへの「継続的な支援」を協議するとした。
ネタニヤフ氏は称賛
一方、イスラエルのネタニヤフ氏は18日、Xの投稿で、ICCが「国際法の言葉を盾に権力の乱用を隠蔽（いんぺい）し、正義の原則そのものをゆがめる、でたらめな裁判所と化した」と持論を展開した。
