マルコ・ルビオ米国務長官は24日、クウェート訪問中に記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた実務レベルの協議が今月29日か30日にスイスで再開される見通しを明らかにした。ルビオ氏は「原子力エネルギーや制裁などの専門家を含む技術的なグループは29日か30日にスイスに戻ると考えている」と述べた。仲介国パキスタンの外務省報道官も同日、実務レベルの協議が30日に再開される見通しを示している。
ホルムズ海峡の通航料問題で強硬姿勢
ルビオ氏はまた、イランがホルムズ海峡で通航料を徴収する主張について「支持する国は地球上に存在しない」と述べ、断固反対する姿勢を改めて強調した。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約3分の1が通過する戦略的な要衝であり、イランの主張は国際的な航行の自由を脅かすものとして懸念されている。
トランプ大統領の警告
ドナルド・トランプ米大統領は24日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「イランは『ホルムズ海峡を航行する船舶から通航料や保険料などいかなる料金の要求も徴収もしていない』と知らせてきた」と述べた。その上で「もしこれが虚偽の情報ならば、交渉は直ちに打ち切られる」と警告し、イラン側の主張に疑義を呈した。
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協議再開の背景と今後の焦点
米イラン間の緊張は、トランプ政権が2018年にイラン核合意から離脱し、制裁を再開して以来、高まり続けている。最近では、イランが核開発を加速させているとの報道もあり、国際社会は協議の行方を注視している。今回のスイスでの実務者協議では、核問題や制裁緩和に加え、ホルムズ海峡の航行問題も議題に上る可能性がある。仲介国パキスタンの役割も注目される。
