米政府は17日、サウジアラビアへのステルス戦闘機「F35」48機と関連装備の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は243億ドル（約3兆8000億円）を見込む。売却には今後、議会の審査を経る必要がある。
中東の軍事バランスへの懸念
中東でF35を保有するのは現在、イスラエルだけで、サウジへの売却が地域の軍事バランスを崩すとの懸念が出ている。売却はサウジ側が求め、昨年11月、トランプ米大統領とサウジの実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子が正式に合意していた。
中国との関係による情報漏えい懸念
F35を巡っては、トランプ氏が第1次政権時にアラブ首長国連邦（UAE）への売却計画を進めたが、中東の軍事バランスの変化や中国への情報漏えいが懸念され、頓挫した。サウジも中国と軍事協力関係にあり、同様に情報漏えいの懸念が指摘されている。
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