トランプ氏、税務調査免除の和解認められず連邦地裁が判断

米連邦地裁は13日、トランプ大統領と政府間の税務調査免除などの取り決めを「和解」として認めない判断。トランプ氏はIRSの税務調査を受ける可能性。

日本ニュース 2026/07/14 06:26

米フロリダ州の連邦地裁は13日、トランプ大統領と米政府の間で結ばれた税務調査免除などの取り決めについて、正当な「和解」とは認めない判断を下した。ロイター通信は、トランプ氏が今後、内国歳入庁（IRS）の税務調査を受ける可能性があると報じている。

訴訟の経緯と和解内容

トランプ氏側は、第1次政権時の納税情報が不法にメディアへ開示されたとして、今年1月にIRSなどを提訴した。5月に訴訟を取り下げ、「不当な捜査」の被害者を救済する基金の設置で政府と和解。司法省はさらに、トランプ氏や親族らへの税務調査を将来にわたって行わないとする命令を出していた。

連邦地裁の担当判事は、原告のトランプ氏が被告のIRSなどを統括する立場にあり、実質的に争う関係にはなかったと指摘。トランプ氏が税務調査の免除や基金設立を正当化するために司法手続きを利用したものだと判断した。

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合意に盛り込まれた総額約18億ドル（約2900億円）の基金は、2021年1月の米連邦議会議事堂襲撃事件で有罪となったトランプ氏の支持者らに支給される可能性が批判され、司法省は創設を断念している。今回の地裁判決により、トランプ氏の税務調査が現実味を帯びてきた。