米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、国連のステファン・ドゥジャリク報道官は19日の記者会見で、アントニオ・グテレス事務総長が「深刻な懸念を表明している」と述べ、「ICCは国際刑事司法の不可欠な柱だ」と強調した。
国連事務総長の懸念表明
ドゥジャリク報道官は、グテレス事務総長の見解として、ICCに対する制裁措置が国際刑事司法制度に与える影響を深刻に懸念していると説明した。同事務総長は、ICCの役割を「国際刑事司法の不可欠な柱」と位置づけている。
欧州首脳らが相次ぎICC支持を表明
欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長とアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長（EU大統領）は19日、「我々はICC、赤根所長と職員を強く支持する」との声明を発表。「ICC裁判官らの任務遂行には独立性が必要で、外部の圧力があってはならない」と訴えた。
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ドイツ公共放送ARDによると、独法相は19日、「米国が国際法をあからさまに攻撃していることは極めて遺憾だ」と批判した。オランダの外相はSNSへの投稿で、「ICCへの支援を続ける」と強調した。
