米国のルビオ国務長官は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが13日に配信した寄稿で、個人の戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）について「あらゆる手段を駆使して解体する」と主張した。トランプ政権はICCへの圧力を一段と強める姿勢を鮮明にしている。
非加盟国である米国がICCに強く反発
米国はICCに加盟していない。ルビオ氏は寄稿で、ICCがアフガニスタンで戦闘に加わった米兵を捜査したことなどを問題視し、「トランプ政権はICCの脅威から米軍人を守り抜く」と強調した。また、「米国の安全保障の恩恵を受けている者たちは、傍観してはならない」とも訴え、同盟国などに対応を促した。
米国務省が対抗措置を発表
米国務省も13日に声明を発表し、ICCが米国の主権に対する「脅威」になっているとして、対抗措置に着手する方針を明らかにした。具体的には、加盟国に対して脱退を促す外交的働きかけを強めるほか、米軍と連携している国にICCの起訴権限を拒否するよう要求することを検討している。さらに、ICC職員の査証（ビザ）取り消しと渡航禁止措置、ICCと関連組織への制裁強化も挙げた。
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ガザ紛争を巡る逮捕状に反発
トランプ政権は、ICCがパレスチナ自治区ガザの紛争を巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に逮捕状を出したことなどに反発し、裁判官や検察官らに制裁を科してきた。
ICC側の反応
ICCの広報担当者は読売新聞の取材に対し、「現時点でコメントはしない」と述べた。
