中国が日本に対する輸出規制を強化している。2026年1月6日、中国政府はデュアルユース（軍民両用）品目の対日輸出管理の強化に関する公告を発表。2月24日と6月29日には企業名を挙げて「輸出管理コントロールリスト」および「監視リスト」に掲載した。5月には日本企業の駐在員が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の容疑で拘束され、その後逮捕される事態も発生している。
日本企業「リスト化」の狙い
中国のビジネス法務に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川裕茂弁護士は、2月24日の商務省による企業リスト公告以降、同事務所に日本企業からの相談が増えていると指摘する。リストに掲載された企業だけでなく、掲載されていない企業からも多くの相談が寄せられており、関心の高さがうかがえる。
新たな公告で違反行為の通報を促進
1月6日の公告では、「すべての両用品目を、日本の軍事ユーザー・軍事的用途、および一切の日本の軍事力の向上に寄与するその他のエンドユーザー用途に輸出することを禁止する」と明記された。特定の国に対するデュアルユース規制としては、2024年12月のアメリカ向け規制に続くものだが、その対象は大幅に拡大している。
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