スーダン内戦3年、民間人犠牲者1万人超無人機攻撃で人道危機深刻化

スーダン内戦3年、国土東西分断で終息の兆し見えず

アフリカ・スーダンで国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の内戦が始まって、15日で3年を迎える。この長期化する紛争により、国土は東西に分断される形で双方の支配が固定化し、和平への道筋は依然として見えない状況が続いている。

民間人犠牲者が急増、2025年だけで1万1千人に

国連の報告によると、2025年の民間人犠牲者は約1万1千人に達した。病院や学校、避難民キャンプへの攻撃が相次いでおり、世界最悪規模とされる人道危機がさらに深刻化している。紛争データを収集する米国NPO「ACLED」の分析では、2023年4月の内戦開始以降の死者は少なくとも5万9千人に上ると推定されている。

無人機攻撃の多用が被害拡大の一因に

被害拡大の主要な要因として指摘されているのが無人機攻撃の多用だ。国軍とRSFの双方が混乱や戦力移送の妨害を目的として無人機を頻繁に使用しており、民間施設も標的となっている。国連人権高等弁務官事務所の調査によれば、今年に入ってから3月15日までの期間だけで、無人機攻撃による民間人死亡者は500人以上に及んでいる。

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権力争いが背景、支配地域が明確に分断

内戦の背景には、国軍トップのブルハン統治評議会議長とRSFのダガロ司令官による激しい権力争いがある。現在、国軍は首都ハルツームに加えて北部や東部を支配し、RSFは西部ダルフール地方の大部分を勢力下に置いている。双方の支配地の中間に位置する中南部コルドファン地方では、今も激しい戦闘が継続していると見られている。