トランプ米政権は28日、ウクライナ紛争の停戦に向けた新たな提案を関係国に提示した。この案では、ロシアが現在占領している地域の現状維持を事実上認める一方、ウクライナに対して領土割譲を条件としない内容となっている。
停戦案の骨子
提案の核心は、現状の戦線を凍結し、即時停戦を実現することにある。ロシア軍が占拠する東部・南部地域については、将来的な地位決定を先送りし、当面はウクライナの主権下には戻らないことを暗黙に容認する。しかし、ウクライナに正式な領土割譲を要求するものではなく、キーウ側の譲歩を最小限に抑えた形だ。
ウクライナの反応
ウクライナ政府はこの提案について慎重な姿勢を示している。ゼレンスキー大統領は声明で「領土の完全性を犠牲にするいかなる停戦も受け入れられない」と強調。一方で、米国との関係悪化を避けるため、協議の継続には前向きな姿勢を見せている。
国際社会の反響
欧州連合（EU）やNATO加盟国の間では、この案に対する評価が分かれている。一部の東欧諸国は「ロシアの侵略を事実上承認するものだ」と批判する一方、戦闘長期化に疲弊する国々からは停戦実現を優先すべきだとの声も上がっている。
- フランス：外相は「和平への第一歩として評価できるが、ウクライナの主権を損なわない条件が必要」と述べた。
- ドイツ：政府報道官は「詳細を精査中」としつつ、米国との調整を続ける意向を示した。
- 英国：停戦案には懐疑的で、より強固な安全保障措置を求めている。
ロシア側の動き
ロシア政府は公式コメントを控えているが、情報筋によれば、プーチン大統領はこの提案を「交渉の出発点」として前向きに検討しているとされる。ただし、クリミア半島の帰属や中立化条項など、更なる譲歩を引き出そうとしている可能性もある。
専門家の間では、この停戦案が長期化する紛争に終止符を打つきっかけとなるか、それとも一時的な休戦に過ぎないか、見方が分かれている。米国務省高官は「双方が受け入れ可能な枠組みを模索している」と説明し、今後の調整に期待を示した。
一方、ウクライナ国内では、この案に対する反発も根強い。世論調査によれば、国民の大多数が領土割譲に反対しており、政府は難しい舵取りを迫られている。
