イランとの軍事的緊張が高まる中、バーレーン、エジプト、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の米国大使館は1日、在留米国人に対し退避の準備を進めるよう呼び掛けた。
各大使館はオンライン上で「地域内の米国人は退避を検討するか、状況が悪化した場合に備えて退避準備を整える」よう勧告し、「現在中東に滞在する米国人は、警戒を強めるとともに、航空便のキャンセルや空域の一時的な閉鎖、移動の混乱に備えるべき」と述べた。
トランプ氏が警告 米軍の週末攻撃観測も
トランプ米大統領は7月31日、イランに対して「非常に激しい」打撃を与えると改めて警告した。米メディアは、エネルギー関連施設を標的としたものを含め、早ければ週末にも米軍による大規模な再攻撃が検討されていると報じている。
イラン側が強く反発
これに対し、イラン軍中央司令部のアリ・アブドラヒ氏は1日、米国が地域内の「緊張をエスカレートさせている」と非難し、「犯罪的で攻撃的な米国の防御の盾として機能する国は、戦争の炎に包まれるだろう」との声明を出した。
また、イラン最高指導者の顧問であるモハンマド・モクベル氏はX（旧ツイッター）に「イランのインフラを直接攻撃することは、250年間にわたるあなた方の覇権的構造の基盤を目覚めさせることになる」と投稿した。
停戦覚書も、攻撃の応酬が激化
米国とイスラエルによる2月28日のイラン攻撃から、紛争は5か月以上続いている。両国は6月、戦闘終結に向けた覚書に署名したが、ホルムズ海峡の管理などを巡って攻撃の応酬が激化し、協議の行方は不透明なままだ。
ヨルダンでは、米国人に対し米軍関連施設を訪問しないよう指示があった。イスラエルの米国大使館はホームページで「イラン政権は予測不能であり、警告や挑発なしに地域内の攻撃を行い、これまで標的にされていなかった地域への攻撃を拡大している」と注意を呼び掛けた。レバノンの米国大使館は、不要不急の米国政府職員を国外に避難させている。
