レバノン死者200人超、イスラエル軍が攻撃継続 (06.03.2026)
レバノン国営通信によると、親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦で死者が217人に達した。イスラエル軍は攻撃を継続し、避難民は11万人を超える。イランも報復ミサイルを発射し、緊張が高まっている。
レバノン国営通信によると、親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦で死者が217人に達した。イスラエル軍は攻撃を継続し、避難民は11万人を超える。イランも報復ミサイルを発射し、緊張が高まっている。
ナイジェリア北東部ボルノ州でイスラム過激派とみられる武装集団が集落を襲撃し、女性や子どもを含む住民100人以上を拉致。多数の死者も発生した可能性があり、政府軍への報復が背景とされる。
イランと半世紀にわたり草の根交流を続ける静岡県掛川市の登山家・影山淳さん(78)。現地の友人に送った安否確認のメッセージに返信がなく、戦況を深く憂慮している。インターネット制限の影響か、連絡は途絶えたまま。
イランの革命防衛隊傘下セパ通信が、最高指導者ハメネイ師の次男モジタバ師の映像を「必見。再びハメネイ」の見出しで公開。聖地コムの導師も「もうひとりのハメネイがやって来る」と発言し、後継者選びが最終段階にある可能性を示唆しています。
レバノン国営通信によると、イスラエル軍の攻撃によるレバノン側の死者が217人に達した。イスラエルはイランへの攻撃を継続し、レバノンでは親イラン民兵組織ヒズボラへの攻勢を強めている。
BS日テレ「深層NEWS」で中林美恵子教授がトランプ米大統領のイラン戦略を分析。攻撃を続けることで将来的に交渉で優位な立場を得ようとする意図がある可能性を指摘した。元駐イラン大使の斉藤貢氏も議論に参加。
米シンクタンクCSISの分析によると、対イラン軍事作戦の米軍費用は開始100時間で37億ドル(約5800億円)を超え、1日当たり約8億9140万ドルに上る。大半は未予算化で、資金議論が作戦の焦点になり得ると指摘。
中東地域のハブ空港で、イラン情勢の影響による混乱が続いている。米メディアによると、これまでに2万便以上が欠航し、多くの旅行者が足止めや行き先変更を強いられている。ドバイやドーハなどの主要空港では長時間の待機が発生している。
米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から1週間。米イスラエル側は制空権をほぼ確保し攻勢を強めるが、イラン側も報復攻撃を続ける姿勢で、戦闘終結の見通し立たず。イラン防空施設の80%破壊と発表される中、米中央軍司令官はミサイル生産能力の体系的解体を強調。
スリランカのディサナヤケ大統領は、同国沖の公海上でイラン軍艦船から乗員208人を退避させたと発表。米軍攻撃で沈没した艦船とは別で、エンジン故障を理由に入港を求めていた。スリランカは中立を維持しつつ人命救助を行った。
米下院は5日、トランプ大統領の議会承認なしのイラン攻撃継続を制限する決議案を否決した。反対219票、賛成212票で、共和党2人が賛成、民主党4人が反対に回った。
世界保健機関(WHO)は中東情勢の悪化を受け、アラブ首長国連邦・ドバイの医療物資配送拠点の活動を停止。約41億円相当の物資供給に影響が出る見通しで、紛争地や途上国への支援が滞る懸念が高まっている。
中東情勢不安定化の中、米国人の退避が遅延。トランプ政権の後手対応が目立ち、批判が集まっている。ホットラインでは一時「政府支援頼らないで」との自動音声も流れ、対応のまずさが浮き彫りに。
イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長は、イラン上空の制空権をほぼ確保したと発表。米国との共同作戦で防空システムの80%を破壊し、弾道ミサイル発射拠点の60%以上を無力化したと強調しました。
イスラエルのカッツ国防相が、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師殺害について、昨年11月にネタニヤフ首相と少数で話し合っていたと明らかにした。昨年末からの抗議デモ激化が攻撃決断の決め手になったという。
イランへの軍事作戦開始後、エルサレムで初の反戦デモが開催され、約50人の平和活動家が戦争反対を訴えた。デモ中、右派の通行人が「裏切り者」と叫んで割り込み、もみ合いが発生し、社会の分断が浮き彫りになった。警察は小規模集会を容認し、解散させなかった。
イスラエル軍は対イラン軍事作戦で、イランの防空システムの約8割を破壊し、制空権をほぼ掌握したと主張。首都テヘランでは激しいミサイル攻撃があり、レバノンでもヒズボラとの交戦が続いている。
米国のトランプ大統領が、イランの次期最高指導者選定に「関与する」と明言。ハメネイ師の次男モジタバ師を「軽量級」と批判し、「受け入れられない」と述べた。ベネズエラの事例を引き合いに、停戦後のイラン統治への関与を示唆した。
アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバン自治共和国で、イランから飛来した無人機が空港ターミナルに落下し、4人が負傷。アリエフ大統領は「テロ行為」と非難し、軍に報復を指示した。中東情勢の緊張が高まる中、イランは関与を否定している。
茂木外相が衆院外務委員会で、イラン国内で日本人2人が拘束されていると明らかにした。連絡は取れており「現時点で安全を確認している」と説明。うち1人はNHKテヘラン支局長とみられる。
金子国土交通相が6日に発表したところによると、中東のオマーン湾に停泊していた日本関係の船舶で軽微な損傷が確認された。上空からの落下物と思われるものも発見されたが、けが人はなく船舶の運航にも支障はないという。
レバノン政府は5日、国内で活動するイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」関係者の取り締まり強化を決定。イスラエル軍の攻撃が続く中、ヒズボラの軍事部門を非合法化し、対イラン関係の見直しを急いでいる。
元陸自中部方面総監の山下裕貴氏と笹川平和財団の小原凡司・上席フェローがBS日テレ「深層NEWS」で議論。小原氏はホルムズ海峡でイランが1隻でも破壊すれば他船は通航停止と指摘し、イラン有利と分析した。
米紙によると、米国とイスラエルの攻撃開始後、イラン情報省の工作員が停戦条件の協議を申し込んだが、米側は懐疑的で話し合いは進まず。トランプ氏はSNSで「もう遅すぎる」と投稿。米国防長官はイラン軍フリゲート艦を魚雷で撃沈したと発表し、在韓米軍の兵器移転も協議中。
イランのペゼシュキアン大統領は報復攻撃について「自衛の道しかなかった」と釈明し、中東の団結を呼びかけました。しかし、カタールなど近隣諸国は「越えてはならない一線を越えた」と反発し、イラン軍は「米国とイスラエル以外に敵意はない」と明言するなど、緊張が高まっています。
アゼルバイジャン外務省は、イランから飛来した無人機がナヒチェバン自治共和国の国際空港ターミナルに直撃し、2人が負傷したと発表。国際法違反を強く非難し、報復も辞さない構えを示した。
イスラエル軍が5日もイランの首都テヘランなどを空爆。イスラエルメディアによると、今後少なくとも1~2週間の作戦を計画している。イランも弾道ミサイルで反撃し、死者は1045人に上った。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の後任として、次男のモジタバ・ハメネイ師が浮上している。反米の保守強硬派として知られるが、憲法が定める最高指導者の要件を満たしていないとされる。米ホワイトハウスも注視を表明した。
イスラエル軍のステルス戦闘機F35がテヘラン上空でイランの戦闘機を撃墜し、F35による有人機撃墜は史上初。米イスラエル共同作戦で制空権確立へ、イランへの空爆激化が予想される。
外務省は5日、クウェートやUAEなど中東4カ国に滞在する邦人を対象に、陸路でサウジアラビアとオマーンに輸送し、チャーター機を手配して東京に退避させる方針を発表しました。国際空港の閉鎖で出国が困難な状況を踏まえた緊急措置です。