トランプ大統領、クルド人勢力の武装蜂起を全面支援…体制転換へ民衆蜂起を促す狙いか
【ワシントン＝池田慶太、エルサレム＝福島利之】米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が開始されてから、7日でちょうど1週間を迎えようとしている。現在、米イスラエル連合軍はイラン上空の制空権をほぼ掌握し、攻撃の勢いを増している状況だ。しかし、イラン側も報復攻撃を継続する構えを崩しておらず、戦闘がいつ終結するのか、その見通しは全く立っていない。
イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長は5日、公式声明を発表し、イランの防空施設の約80％を破壊したと明らかにした。さらに、「イランの上空において航空優勢を達成した」と強調。2月28日に攻撃が開始されて以降、2500回に及ぶ空爆を実施し、6000発以上の爆弾を投下、弾道ミサイル発射施設の60％以上を破壊したと具体的な戦果を報告した。
米中央軍、ミサイル生産能力の解体を宣言
一方、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は、同日に行われた記者会見において、今後の作戦目標について詳細に語った。クーパー司令官は「将来的なイランのミサイル生産能力を体系的に解体する」と表明。これは、イラン国内のミサイル製造関連施設へのさらなる攻撃を視野に入れた発言とみられている。
司令官は続けて、「イランの再建能力を破壊する」と力強く強調し、単なる一時的な打撃ではなく、長期的にイランの軍事能力を低下させることを目的としていることを示唆した。この発言は、戦闘が短期間で終息する見込みが薄いことを暗に示しているとも解釈できる。
現地の情勢は緊迫を極めており、6日にはイランのテヘランで金曜礼拝に参列する多くのムスリムたちの姿が確認された。市民生活と軍事衝突が併存する複雑な状況が続いている。国際社会では、この軍事行動が中東地域全体の安定に与える影響について、懸念の声が高まっている。
今後の展開としては、以下の点が注目される。
- イラン側の報復攻撃の規模と頻度
- 米イスラエル連合軍の次の標的と作戦範囲
- 民間人への被害拡大を防ぐための国際的な調整
- 周辺諸国や国際機関の対応と外交努力
トランプ大統領がクルド人勢力の武装蜂起を全面支援する方針を示した背景には、イラン国内の体制転換を促し、民衆による蜂起を誘発しようとする戦略的意図があると分析する専門家も少なくない。中東情勢は、この軍事衝突をきっかけに、さらに予測不能な様相を呈しつつある。
