中東情勢悪化で邦人退避 イラン14人UAE90人が隣国へ
イランとUAEから合計104人の邦人らが日本政府の支援で隣国へ退避。イランからは大使館員を含む13人と外国籍家族1人がアゼルバイジャンへ、UAEからは90人がオマーンへ移動し、一部はチャーター機で帰国予定。
イランとUAEから合計104人の邦人らが日本政府の支援で隣国へ退避。イランからは大使館員を含む13人と外国籍家族1人がアゼルバイジャンへ、UAEからは90人がオマーンへ移動し、一部はチャーター機で帰国予定。
イスラエル軍がイランの首都テヘランを中心に空爆を継続し、石油施設を攻撃。インフラ施設への攻撃は作戦開始後初とみられる。イラン革命防衛隊は報復としてイスラエル北部の石油施設を標的に反撃を発表。双方の応酬が激化している。
米国務省は、イラン攻撃開始後の2月28日以降、中東地域から2万8千人を超える米国人が帰国したと発表。チャーター便による退避も数千人規模で実施し、治安状況が許す限り輸送を増強すると強調した。
イスラエルの世論調査で、ユダヤ系国民の93%がイランへの軍事作戦を支持していることが判明。反戦デモは右派の妨害でかき消され、ネタニヤフ首相が戦争終結後に総選挙を前倒しする観測も浮上。
トランプ米大統領がSNSでイランへの大規模攻撃を予告し、「完全な破壊と確実な死」と強く威嚇。一方、イランは攻撃中止を決定したが、トランプ氏は地上部隊派遣に関心を示していると報じられた。
アルジャジーラによると、ヒズボラとイスラエル軍の交戦再開後、レバノンの死者は294人に達した。イスラエル軍参謀総長は長期作戦への準備を進めており、さらなる死者増加が懸念される。
イラン軍報道官が国営テレビでホルムズ海峡の封鎖を否定し、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認める方針を明らかにした。船籍次第で異なる対応をとる姿勢を示し、近隣諸国との関係改善を意識した発言とみられる。
イランのペゼシュキアン大統領が動画声明で近隣諸国への攻撃を謝罪。ハメネイ師殺害後、臨時評議会は近隣諸国からの攻撃がなければ反撃しない方針を決定し、軍部に伝達した。外交的孤立回避の狙いとみられる。
レバノン東部のシリア国境付近でイスラエル軍による空爆が発生し、住民ら26人が死亡しました。ヒズボラとの戦闘地域が拡大し、銃撃戦も激化しています。
イラン南部の女子小学校が空爆され、少なくとも175人の児童が死亡した。米紙ニューヨーク・タイムズは米軍による誤爆の可能性が高いと報じ、ユネスコは国際人道法違反を非難している。
イランの首都テヘランにある世界遺産「ゴレスタン宮殿」が米軍とイスラエル軍の攻撃により損傷した。窓ガラスが割れ、天井がはがれ落ちる被害が確認され、戦闘長期化による文化財への影響が懸念されている。
イランのイラバニ国連大使は、トランプ米大統領がイラン最高指導者の後継選びに関与する必要があるとの主張について、国連憲章違反の内政干渉だと非難。イランは主権国家として外国の干渉を拒否し、次期指導者は国民の意思で選出されると強調した。
トランプ米大統領は対イラン軍事作戦について、イランの軍事力を完全に破壊するまで戦闘を続ける可能性を示唆。無条件降伏の意味を「もはや戦えなくなる状態」と説明し、停戦協議には応じない考えを明らかにした。
米中央軍が発表したところによると、イランへの攻撃開始から1週間で3千以上の標的を攻撃し、イランの艦船43隻を損壊させた。F35やF22などのステルス戦闘機が投入され、新兵器「LUCAS」も初導入された。
米国際開発金融公社は、イランによる封鎖状態のホルムズ海峡で、船舶航行再開に向けて最大200億ドルの保険提供を発表。米国と同盟国の企業を対象に、原油輸送の安定化を図る。
イランの革命防衛隊報道官が、米国のトランプ大統領が表明したホルムズ海峡でのタンカー護衛案に対し、過去の機雷事件を挙げて強硬な姿勢を示した。イラン・イラク戦争での事例を引き合いに「米軍が現れるのが待ち遠しい」と挑発的な発言を行った。
米ブルームバーグ通信によると、サウジアラビアがイランに接触を図り、緊張緩和を目指して動いている。治安当局や外交官が関与し、欧州や中東諸国が支持しているという。イラン大統領も複数国の仲介を明らかにしている。
レバノン国営通信によると、親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦で死者が217人に達した。イスラエル軍は攻撃を継続し、避難民は11万人を超える。イランも報復ミサイルを発射し、緊張が高まっている。
ナイジェリア北東部ボルノ州でイスラム過激派とみられる武装集団が集落を襲撃し、女性や子どもを含む住民100人以上を拉致。多数の死者も発生した可能性があり、政府軍への報復が背景とされる。
イランと半世紀にわたり草の根交流を続ける静岡県掛川市の登山家・影山淳さん(78)。現地の友人に送った安否確認のメッセージに返信がなく、戦況を深く憂慮している。インターネット制限の影響か、連絡は途絶えたまま。
イランの革命防衛隊傘下セパ通信が、最高指導者ハメネイ師の次男モジタバ師の映像を「必見。再びハメネイ」の見出しで公開。聖地コムの導師も「もうひとりのハメネイがやって来る」と発言し、後継者選びが最終段階にある可能性を示唆しています。
レバノン国営通信によると、イスラエル軍の攻撃によるレバノン側の死者が217人に達した。イスラエルはイランへの攻撃を継続し、レバノンでは親イラン民兵組織ヒズボラへの攻勢を強めている。
BS日テレ「深層NEWS」で中林美恵子教授がトランプ米大統領のイラン戦略を分析。攻撃を続けることで将来的に交渉で優位な立場を得ようとする意図がある可能性を指摘した。元駐イラン大使の斉藤貢氏も議論に参加。
米シンクタンクCSISの分析によると、対イラン軍事作戦の米軍費用は開始100時間で37億ドル(約5800億円)を超え、1日当たり約8億9140万ドルに上る。大半は未予算化で、資金議論が作戦の焦点になり得ると指摘。
中東地域のハブ空港で、イラン情勢の影響による混乱が続いている。米メディアによると、これまでに2万便以上が欠航し、多くの旅行者が足止めや行き先変更を強いられている。ドバイやドーハなどの主要空港では長時間の待機が発生している。
米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から1週間。米イスラエル側は制空権をほぼ確保し攻勢を強めるが、イラン側も報復攻撃を続ける姿勢で、戦闘終結の見通し立たず。イラン防空施設の80%破壊と発表される中、米中央軍司令官はミサイル生産能力の体系的解体を強調。
スリランカのディサナヤケ大統領は、同国沖の公海上でイラン軍艦船から乗員208人を退避させたと発表。米軍攻撃で沈没した艦船とは別で、エンジン故障を理由に入港を求めていた。スリランカは中立を維持しつつ人命救助を行った。
米下院は5日、トランプ大統領の議会承認なしのイラン攻撃継続を制限する決議案を否決した。反対219票、賛成212票で、共和党2人が賛成、民主党4人が反対に回った。
世界保健機関(WHO)は中東情勢の悪化を受け、アラブ首長国連邦・ドバイの医療物資配送拠点の活動を停止。約41億円相当の物資供給に影響が出る見通しで、紛争地や途上国への支援が滞る懸念が高まっている。
中東情勢不安定化の中、米国人の退避が遅延。トランプ政権の後手対応が目立ち、批判が集まっている。ホットラインでは一時「政府支援頼らないで」との自動音声も流れ、対応のまずさが浮き彫りに。