米国防総省、イランへの地上作戦準備か 特殊部隊による奇襲を検討 米紙報道
米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、米国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じた。大規模な侵攻ではなく、特殊部隊などによる奇襲の可能性があるとしている。トランプ大統領が計画を承認するかどうかは現時点で不明だ。
作戦内容と想定されるリスク
実行されれば、イランからドローンやミサイルなどの攻撃を受けて米兵に多数の死傷者が出る恐れがある。政権内では、イランの主要石油積み出し拠点であるカーグ島の占領や、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡周辺の沿岸地域に対する奇襲が検討されている。作戦完了は「数カ月ではなく数週間」と想定されており、イラン領土の占領は今後の協議で交渉材料になると見込まれている。
政権内の見解と世論の反応
レビット大統領報道官は同紙に「最高司令官（大統領）に最大限の選択肢を与えるための準備で、地上作戦を決定したことを意味しない」と説明した。一方、各種世論調査では地上作戦に反対の声が非常に強く、ルビオ国務長官は27日、記者団に「地上部隊なしで全ての目標を達成できる」と述べ、慎重姿勢を示していた。この発言は、政権内でも地上作戦への懸念が広がっていることを示唆している。
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米国防総省の動きは、中東情勢の緊迫化を反映しており、今後の展開が注目される。作戦が実行されるかどうかは、トランプ大統領の判断と国際社会の反応に大きく依存するだろう。
