三重県が中東情勢緊迫化で対策本部を設置 国への要望検討を指示
中東情勢の緊迫化に伴い、三重県は3月27日、一見勝之知事を本部長とする対策本部を設置し、県庁で初会合を開催しました。一見知事は会合で「先手先手での対応が不可欠である」と強調し、県内事業者への聞き取り調査を迅速に進め、国に対する具体的な要望事項を検討するよう関係部署に指示を出しました。
原油輸入の減少懸念が県民生活に影響
会合では、雇用経済部が県内のレギュラーガソリン価格の現状について報告し、「国の措置などにより低下傾向にある」と説明しました。しかし、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、4月以降、四日市港での原油タンカー入港隻数の減少が懸念されると指摘しました。
一見知事はこの点について、「原油が入らなくなると、県民生活に大きな影響が及ぶ可能性がある。これは単に国の問題と考えるのではなく、継続的な情報収集を進めてほしい」と述べ、関係者に協力を求めました。
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中小企業や農林漁業者向けの相談窓口を拡充
三重県は、中東情勢の影響を受ける可能性のある中小企業や農林漁業者を支援するため、相談窓口を設置しています。さらに、3月26日には交通・貨物事業者向けの新たな窓口を開設し、幅広い業種への対応を強化しました。
これらの措置は、県民の生活や経済活動を守るための迅速な対応として位置づけられており、今後の情勢変化に応じて柔軟に調整される見込みです。
