米国防総省、イランへの地上作戦準備を進める 数週間の作戦計画が浮上
米紙ワシントン・ポスト電子版は３月２８日、米国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じた。大規模な侵攻ではなく、特殊部隊などによる奇襲の可能性があるとしている。現時点でトランプ大統領が計画を承認するかどうかは明らかになっていない。
実行されれば米兵の死傷者リスクも懸念
仮に作戦が実行されれば、イラン側からドローンやミサイルなどの攻撃を受けて米兵に多数の死傷者が出る恐れがある。この点について、レビット大統領報道官は同紙に対し、「最高司令官（大統領）に最大限の選択肢を与えるための準備であり、地上作戦を決定したことを意味しない」と説明した。
政権内で検討されている具体的な作戦内容
政権内では以下のような作戦が検討されているとされる：
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- イランの主要石油積み出し拠点であるカーグ島の占領
- エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡周辺の沿岸地域に対する奇襲
作戦の完了は「数カ月ではなく数週間」と想定されており、イラン領土の占領は今後の協議で貴重な交渉材料になると見込まれている。
世論調査では反対の声が強く、政府内でも慎重論
各種世論調査では地上作戦に反対の声が非常に強く、ルビオ国務長官は３月２７日、記者団に対し「地上部隊なしで全ての目標を達成できる」と述べ、慎重な姿勢を示していた。この発言は、軍事作戦に対する国内の懸念を反映しているとみられる。
全体として、米国防総省の準備は進行中だが、政治的・軍事的リスクを考慮し、最終的な決定は未定の状況が続いている。今後の展開には、大統領の判断と国際的な反応が大きく影響すると予想される。
