マルコ・ルビオ米国務長官は25日、ホルムズ海峡を通過する船舶に対する課税構想について、実施されれば「大混乱」を引き起こすと警告した。さらに、湾岸諸国の間でこの構想への支持は「ゼロ」であると述べ、オマーン側も手数料徴収に反対する姿勢を明確にした。
中東歴訪の締めくくりで発言
ルビオ氏は3日間にわたる中東歴訪の最終日にあたる25日、バーレーンで開催された湾岸協力会議（GCC）の会合に出席。湾岸諸国の外相らと会談し、ホルムズ海峡の通航料問題について議論した。会合では、オマーンのバドル・ビン・ハマド・ブサイディ外相も同席し、ルビオ氏と共に発言を行った。
ホルムズ海峡は、世界の海上輸送される原油と液化天然ガス（LNG）の約5分の1が通過する重要な国際航路である。過去には中東での戦争時にイランによってほぼ封鎖され、エネルギー価格の高騰を招いた経緯がある。
国際海路の原則を強調
GCCの会合でルビオ氏は、「国際海路はいかなる国家のものでもない。これは現代の世界における根本的な原則であり、これがなければ世界は大混乱に陥るだろう」と指摘。その上で、「自国の領海に近いという理由だけで国際海路の使用料を徴収できると認めてしまえば、この動きは伝染病のように世界中に広がることになる」と警告した。
イランは米国との合意後にホルムズ海峡の封鎖を解除しているが、ルビオ氏の発言に先立ち、イラン側は船舶が海峡を通過する際には事前にイランの許可を得る必要があるとの主張を改めて展開していた。
オマーンが代替ルート発表、イラン反発
一方、オマーンは同国の沿岸近くを通る新しい「一時的な代替ルート」を発表。これに対し、イランの軍事組織であるイラン革命防衛隊（IRGC）は、具体的な名前こそ出さなかったものの、「一部の当局」によるこの動きを非難した。IRGCはさらに、「唯一の公認ルートは、イラン・イスラム共和国が発表したルートのみである」と主張している。
オマーン外務省によると、ブサイディ外相は25日の会合で、「海峡に関する将来的な取り決めに、いかなる通航料の徴収も含まれない」と表明した。ルビオ氏は、石油やガスの輸出でホルムズ海峡に大きく依存している湾岸諸国の間で、海峡の通航料徴収に対する「支持はゼロ」であると語った。
「つまり、最終的には手数料や通航料が課されることはない。（オマーン側も）本日の会合に出席しており、通航料の仕組みには賛成していないと明言した」とルビオ氏は述べた。
