米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11日、同紙の記者複数名に対し、司法省が法廷での証言を求める召喚状を発行したと報じた。対象となったのは、トランプ大統領の新たな専用機の安全性に関する記事を執筆した記者らであり、トランプ政権がこの報道を問題視している可能性がある。
NYT編集局、召喚状を「厚顔無恥」と非難
NYT編集局の弁護士は声明を発表し、「この厚顔無恥な行為は、記者を威圧し、国民が自国で起きていることを知るのを妨げようとする試みに過ぎない」と強く批判した。
問題の記事は、NYTが8日から9日にかけて報じたもので、トランプ大統領が訪問先のトルコへの入国時に、カタールから寄贈されたボーイング機を改修した新たな大統領専用機を使用した一方、出国時には旧型機を使用した経緯を伝えている。記事は関係者の話として、この変更が「シークレットサービスの助言に基づく予防措置だった」とし、「ミサイル迎撃能力などの防御対策が欠けていた」と指摘していた。
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4人の記者に召喚状、連邦大陪審で証言要求
NYTによると、この記事を担当した4人の記者を含む複数の記者が召喚状を受け取った。召喚状は10日に発行され、「連邦刑法違反の疑い」に関連して、15日にニューヨークの連邦大陪審で証言するよう命じている。また、連邦政府の捜査官が記者の自宅を訪れて召喚状を直接手渡したケースもあったという。
トランプ政権は今年に入り、米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者にも召喚状を送付し、米紙ワシントン・ポストの記者の自宅を捜索して携帯電話などを押収するなど、報道機関への圧力を強めている。
