欧米メディアは7日、トランプ米政権が連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事に書簡を送り、解任を検討していることを通知したと報じた。書簡は5日付で、クック氏が理事就任前に組んだ住宅ローンを巡る不正疑惑について、26日までに回答するよう求めている。
背景と経緯
トランプ氏は昨年8月、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るため不正行為をしたと主張し、交流サイト（SNS）で一方的に解任を通告していた。米連邦最高裁は今年6月、トランプ氏が解任に先立ち反論の機会を与えなかったことを問題視し、即時解任を認めない判断を示していた。
クック氏は、疑惑は調査や立証がされていないと訴えていた。担当弁護士は今回の通知について「疑惑は根拠のないものだ。今回の新たな口実にも異議を唱え、クック氏の地位とFRBが担ってきた歴史的な役割を守る」とコメントした。
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影響と懸念
今回の動きにより、中央銀行の独立性への懸念が再燃する可能性がある。
