中国による台湾統一は、本当に習近平国家主席の野心によるものなのか。拓殖大学海外事情研究所教授でジャーナリストの富坂聰氏は、日本のメディアが中国側の強いメッセージばかりを報じてきたと指摘する。中国は「平和統一」を掲げてきたが、台湾の政治家がその大前提となる「安全装置」を壊した事実は無視されているという。
台湾を取り巻く大規模軍事演習の真意
中国がさらに強大化する中で、その影響を最も大きく受けるのは台湾かもしれない。2025年12月29日、中国人民解放軍は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習「正義使命―2025」を断行した。中国現地メディアは、演習の理由を「トランプ政権による台湾への武器売却への反発」と説明した。実際、中国が問題視した台湾への武器売却は総額約111億ドル（約1兆7205億円）で、過去最大の規模に膨らんでいた。しかし、演習には計画が必要であり、情勢の変化に即応したとは考えにくい。あらかじめ準備していた演習に、理由とタイミングを与えたのが武器売却だと考えるべきだろう。そこには日本を牽制する意図も含まれていたはずだ。
この演習には、中国人民解放軍東部戦区を中心に、陸海空、ロケット軍など全ての軍種が動員された。演習エリアは台湾海峡から台湾島の北部、南西部、南東部、東部の海域までをカバーし、ドローンなど無人兵器の質と量は圧倒的で、宇宙との連携を含めた隙のない作戦をイメージさせた。
無人機映像が映した台湾の焦り
過去の演習にも増して台湾への圧力が強まっていることは、中国の軍事専門家の「どんどん台湾島に近づいている」（CCTV）との指摘からも伝わる。台湾で暮らす人々にとって心穏やかでなかったのは、中国軍の無人機が撮影した台湾のシンボル「台北101」の映像が公開されたことだ。101階建ての高層ビル「台北101」は、かつて世界一高いビルとされ、現在も台北のシンボルである。そのランドマークを中国軍の無人機が捉えたことは、「いつでも破壊できる」とのメッセージとなる。
台湾では、映像公開直後からネット上に「フェイク」「AI生成画像」との書き込みがあふれ、論争が巻き起こった。映像の真偽はさておき、ネット上で繰り広げられた中台の応酬を見て痛感させられたのは、台湾側の「焦り」と「守勢」だった。その力関係は、もはやアメリカの存在が背後にあろうとなかろうと変わらないのかもしれない。特に、アメリカが台湾へ売却しようとする武器のメニューと重ねて考えると、台湾海峡における力関係に重大な変化が起きていることがよく伝わってくる。
米国が売るのは「持ちこたえる」武器
アメリカが台湾に売却する武器は、攻撃的なものではなく、防御的なものが中心だ。これは、台湾が中国の攻撃に「持ちこたえる」ための装備であり、決して台湾を攻撃的な立場に置くものではない。しかし、中国はこれを「内政干渉」と非難し、軍事演習の口実にしている。
「我々は戦いたくない。だが戦う準備はできている」
中国側のメッセージは一貫している。「我々は戦いたくない。だが戦う準備はできている」――これが習近平政権の本音だと富坂氏は分析する。中国は平和統一を目指しながらも、台湾が独立の道を進むなら武力行使も辞さないという姿勢を示している。
日本で無視される「反国家分裂法7条」
日本ではあまり報じられないが、中国には「反国家分裂法」という法律がある。その第7条は、平和的な統一を促進するための措置を定めている。しかし、台湾の民進党政権はこの法律の前提を無視し、中国離れを加速させている。
台湾・民進党の「中国離れ」の影響
民進党は、台湾の独立志向を強め、中国との経済的・文化的な結びつきを弱めようとしている。これにより、中国が「安全装置」と見なしていた枠組みが壊されつつある。富坂氏は、台湾の政治家がこの安全装置を壊したことが、中国の強硬姿勢を招いたと指摘する。
現状変更を仕掛けた台湾
台湾は、中国との関係において現状変更を仕掛けた側だ。中国は長年、平和統一を目指してきたが、台湾側の動きによってその前提が崩れている。特に、蔡英文政権以降、台湾の中国離れが顕著になり、中国の警戒心を強めている。
台湾が自ら“安全装置”を外した
中国が「平和統一」の大前提としてきたのは、台湾が中国からの独立を主張しないことだ。しかし、民進党政権はこの前提を覆し、中国の「安全装置」を自ら外した。これにより、中国は強硬な姿勢に転じざるを得なくなったと富坂氏は分析する。
WHO排除は「意地悪」なのか
中国が台湾をWHOなどの国際機関から排除しているのは、「意地悪」ではなく、一貫した「一つの中国」原則に基づくものだ。日本ではこの点が誤解されがちだが、中国にとって台湾の国際的な孤立は、統一への圧力の一部である。
日本では報じられない中台対立の根源
日本のメディアは、中国の軍事演習や強硬な発言ばかりを報じ、台湾側の行動を軽視している。しかし、中台対立の根源は、台湾の政治家が「安全装置」を壊したことにある。富坂氏は、この点を正確に伝えることが、問題の本質を理解する上で重要だと強調する。
