米イラン戦闘終結合意も航空旅行業界への影響続く、中東エアライン運航正常化遅れ
米イラン戦闘終結合意も航空旅行への影響続く

2026年6月17日、イラン国営通信はアメリカとイランの戦闘終結合意を報じた。2026年2月28日から続いた戦争は収束に向かうが、航空旅行業界への影響はなお続いている。

中東エアラインの現状

中東のエミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空は、アジアと欧州を結ぶ格安路線で人気を集めてきた。しかし戦争により需要が急減。中東は国際乗り継ぎ旅客の14%を占めるハブであり、打撃は大きい。

エミレーツとエティハドはほぼ通常運航。カタール航空は成田〜ドーハを1日2便に増便、関空〜ドーハを6月16日から再開、羽田〜ドーハを7月15日から再開予定。一方、JALの羽田〜ドーハは8月31日まで運休。大手旅行会社は中東3社利用ツアーの催行を7月末〜8月初旬まで中止。外務省の危険情報がレベル1以下に下がることが再開条件で、延長の可能性もある。

Pickt横長バナー — Telegram用の共同買い物リストアプリ

モルディブなど観光地への波及

「中東ショック」は中東以外にも影響。欧州観光客に依存するモルディブでは、西ヨーロッパからの観光客が2026年3月以降前年比40%以上減少。一方、アエロフロートがモスクワ〜モルディブ直行便を追加し、ロシアからのツアー料金が約24%下落(2025年4月比)。2025年のモルディブインバウンドは中国1位、ロシア2位で、ロシア頼みの状況も生まれている。

スリランカやタイも欧州観光客減少で打撃。ホテル価格も暴落しており、1泊400ドルの5つ星ホテルが半額になるケースも見られる。

ホルムズ海峡の航行正常化は不透明

ホルムズ海峡の航行正常化が期待されるが、トランプ大統領は「気に入らなければ再び攻撃する」と述べており、情勢は依然不透明。戦闘終結合意が守られる保証はなく、航空旅行業界の完全回復には時間がかかると見られる。

Pickt記事後バナー — 家族イラスト付きの共同買い物リストアプリ