ロシアによるウクライナ侵略が長期化する中、東海地方に逃れた避難民を支援するNPO法人「日本ウクライナ文化協会」（名古屋市）が、クラウドファンディング（CF）で運営資金を募っている。助成金の減少により、相談窓口や伴走支援などの体制維持が困難になっているためだ。
支援実績と現状
同協会はウクライナ出身者らが2018年に設立。2022年2月の侵略開始以降、名古屋市などと連携し、東海地方の避難民に対し生活相談、就労支援、日本語教室、心のケアなどを提供してきた。2025年度は計532件の支援を実施。履歴書作成や面接指導、行政手続き・病院への同行、母国文化を紹介する交流イベント、能登半島地震被災地でのボランティア活動など多岐にわたる。
愛知県内に滞在する避難民は2026年6月1日現在で121人。増加傾向は落ち着いたものの、仕事探しなどでの転出入があり、支援を要する人数は横ばいが続く。
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長期化で複雑化するニーズ
避難生活の長期化に伴い、支援ニーズは複雑化。安定就労、子供の教育、将来設計といった新たな課題が浮上する一方、母国での生活基盤や人間関係を失い、孤立感や不安を抱える人も多い。また、新規来日する避難民への初期支援も必要だ。
しかし、各種団体からのウクライナ関連助成金や緊急支援基金が減少。資金確保が困難となり、同協会は「異国で居場所を見つける負担は大きい。孤立せずに地域社会で安心して暮らせるよう、温かい支援をお願いしたい」と訴える。
CFの詳細
目標額は500万円で、2026年7月31日まで実施。支援額に応じて、避難民手作りのストラップや、避難民と交流できるボルシチ作り教室などの返礼品がある。詳細はウェブサイト（https://readyfor.jp/projects/jp-ｕａ）で確認できる。
