タイで同性婚を認める法律が成立し、東南アジア初の同性婚合法化国となった。この法律は、2024年6月18日に上院で可決され、国王の承認を経て正式に成立した。施行は2025年1月からとなる見込み。
法律の内容と意義
新法は、婚姻を「男女の間」から「二人の間」に変更し、同性カップルに異性カップルと同等の権利を認める。具体的には、養子縁組、相続、医療同意、税金控除などの権利が含まれる。これにより、タイは台湾に次いでアジアで2番目、東南アジアでは初めて同性婚を全面合法化した国となる。
タイのLGBTQ活動家は、この法律の成立を「歴史的な勝利」と称賛している。一方で、一部の保守派からは反対の声も上がっている。
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成立までの経緯
タイでは長年、LGBTQの権利拡大を求める運動が続いてきた。2020年には憲法裁判所が同性婚を認めない現行法を合憲とする判断を下したが、その後も法案の審議が進められていた。2023年の総選挙で進歩的な政党が躍進したことが、法改正の後押しとなった。
今回の法律は、下院で2024年3月に可決され、上院でも賛成多数で承認された。上院では賛成130票、反対4票、棄権18票だった。
影響と今後の課題
タイの観光業界は、同性婚合法化がLGBTQ旅行者の増加につながると期待している。また、隣国ミャンマーやラオスなどでも同様の動きが広がる可能性がある。しかし、タイの社会全体ではまだLGBTQに対する偏見が根強く、教育や雇用の場での差別解消など、今後の課題も多い。
国連人権理事会の専門家は、タイの決定を歓迎し、「他の国々へのインスピレーションとなる」と述べた。
