プーチン露大統領の北方領土訪問（8月13日）から20日で1週間となる中、ロシアは「今回の事態を招いた責任は反露政策を続けた日本にある」との論理を示唆している。ウクライナ侵略を続けるロシアには、領土問題で日本に圧力を加えてウクライナ支援から手を引かせ、対露関係の再考を迫る思惑があるとみられる。
プーチン氏、訪問前に日本政府の「立場の変化」を批判
プーチン氏は12日、翌日の北方領土訪問に先立ち、露極東サハリン（樺太）州を訪問。現地での会合で、安倍晋三政権時代など以前は日露間に「建設的な関係」があったとしつつ、以降の日本政府がウクライナ情勢を理由に対露制裁を発動するなど「立場を変えた」と不満を示した。
また、北方領土は「露領土で決着済みだ」と主張する一方、ロシアは日露平和条約の締結に向けた方策を探る用意があるとも表明した。
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日本の抗議への反論でもウクライナ支援に言及
プーチン氏の北方領土訪問を巡る日本の抗議に対する反論でも、ロシアは毎回、日本のウクライナ支援に言及している。露外務省は13日の声明で、日本がウクライナ支援により「過去数十年間にわたり築かれてきた日露関係の基盤を根本的に破壊した」と主張。日本の反露政策が「日本国民の利益に反する」とも断じた。
ガルージン露外務次官も18日の武藤顕・駐露大使との面会で、日本がウクライナ支援と反露政策を続ければロシアは対抗措置をとると警告した。
