中国外務省は3日、日本とインドが重要鉱物に関する連携を促進することで合意したことを受け、日印の協力関係について、中国を「標的にしてはならない」と強くけん制した。郭嘉昆報道官が定例記者会見で述べた。
日印首脳会談で重要鉱物が主要議題に
2日にニューデリーで行われたインドのナレンドラ・モディ首相と高市早苗首相の首脳会談では、電気自動車（EV）やスマートフォン、ジェットエンジン、誘導ミサイルなど幅広い製品に使用される重要鉱物の連携が主要議題となった。両首脳は重要鉱物の安定供給に向けた協力を促進することで合意した。
中国外務省報道官の強いけん制
郭報道官は記者会見で、各国は「理解と信頼をはぐくむ」ために努力すべきだと主張。「国家間の協力は、第三国の利益を標的にしたり損害を与えたりしてはならない。ましてや協力名目で排他的な徒党を組んだり、対立をあおったりすることは許されない」と強くけん制した。
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日中関係の悪化が背景に
日中関係は、高市首相が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐる集団的自衛権の行使について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁して以来、一段と悪化している。この発言が中国側の警戒感を強め、今回のけん制につながったとみられる。
